④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

数量
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

国内株券

 

 

 住友不動産㈱

183,500

547

 ㈱西京銀行(第四種優先株式)

530,000

530

 日本相互証券㈱

16,000

480

㈱みずほフィナンシャルグループ

230,960

433

平和不動産㈱

98,290

372

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

78,225

355

幼児活動研究会㈱

208,000

265

㈱清水銀行

170,304

247

 ㈱ファンドクリエーショングループ

1,980,000

174

㈱TAKARA & COMPANY

61,400

137

㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,400

92

㈱岡三証券グループ

193,000

90

 東京テアトル㈱

78,000

88

 ㈱証券ジャパン

156,337

86

 その他10銘柄

406,968

242

小計

4,408,384

4,144

 

投資有価証券

その他有価証券

外国株券

 

 

 その他3銘柄

537,844

94

小計

537,844

94

合計

4,946,228

4,239

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

242

9

71

180

52

11

127

 器具備品

147

11

15

142

64

31

77

 土地

50

0

(0)

50

50

有形固定資産計

439

20

87

(0)

373

117

42

255

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

14

14

 ソフトウェア

3

1

0

2

無形固定資産計

17

1

0

16

長期前払費用

2

1

0

1

(0)

 

(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物   本社機能の拡張  9百万円

器具備品 システム改修費用 8百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物   事務所閉鎖に伴う除却 71百万円

器具備品 事務所閉鎖に伴う除却 15百万円

3.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

4.無形固定資産及び長期前払費用の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

5.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

 

【引当金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)1

3

3

役員賞与引当金(注)2

23

23

 

(注) 1.債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2.役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。