当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月27日関東財務局長に提出。
事業年度 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月27日関東財務局長に提出。
第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月５日関東財務局長に提出。
第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出。
第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第三者割当による自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月22日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2022年８月19日関東財務局長に提出
2022年７月７日、2022年８月５日、2022年９月７日、2022年10月７日、2022年11月８日、2022年12月７日、2023年１月11日、2023年２月３日、2023年３月７日、2023年４月７日、2023年５月10日、2023年６月７日関東財務局長に提出。