1.有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却方法
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~40年
器具・備品 5年~20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
1 担保に供している資産の状況
前事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
2 担保等として差入をした有価証券の時価等
3 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
該当事項はありません。
4 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
5 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりました。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
※2 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地収用に伴うものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
遊休資産については、借地権の基礎となる土地賃貸借契約期間満了により、帳簿価額を備忘価額とし、減損損失(14百万円)を特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.子会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式について352百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が取得価額よりも著しく下落した場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が前事業年度より46百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額79百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
4.金融機関から借入金につき、債務保証を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の授受はありません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
4.金融機関から借入金につき、債務保証を行っております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度10,040,729株、当事業年度 15,469,471株であります。
該当事項はありません。