(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 アイザワ証券株式会社
アイザワ・インベストメンツ株式会社
あいざわアセットマネジメント株式会社
ライフデザインパートナーズ株式会社
Japan Securities Co.,Ltd.
アイザワ4号投資事業有限責任組合
Ariake Secondary Fund Ⅱ LP
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、Japan Securities Co.,Ltd.、アイザワ4号投資事業有限責任組合、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ4号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Japan Securities Co.,Ltd.、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPについては同社の決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
器具・備品 4年~20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
(4)繰延資産の処理方法
開業費については、3年間にわたり、均等償却をしております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び 831千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、579百万円及び881千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,402百万円を差し入れております。
3.長期借入金には1年内返済予定額を含んでおります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券1,530百万円を差し入れております。
3.長期借入金には1年内返済予定額を含んでおります。
4 担保等として差入をした有価証券の時価等
(注) 1.「※3 担保に供している資産」は除いております。
5 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
※6 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5の規定に基づく準備金であります。
7 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※8 その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※9 その他の流動負債のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
※3 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
※4 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
※5 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
※6 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
※7 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
※8 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
※9 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
※10 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
※11 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
※12 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
※13 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸不動産の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
※15 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地売却に伴う建物解体費用の発生によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※16 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、各資産・資産グループで帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失61百万円として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、支店の移転により、使用見込みがなくなったため減損損失4百万円として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に935千株、当連結会計年度末株式数に881千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年1月27日の取締役会決議による自己株式の取得 233千株
2023年9月15日の取締役会決議による自己株式の取得 400千株
2024年1月30日の取締役会決議による自己株式の取得 136千株
譲渡制限付株式報酬についての無償取得 3千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年7月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 87千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 54千株
(注)1.2023年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.2023年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(注)2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に881千株、当連結会計年度末株式数に831千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年1月30日及び2025年5月1日の取締役会決議による自己株式の取得 6,163千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2024年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 49千株
2025年2月21日の取締役会決議による自己株式の消却 8,000千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 50千株
(注)1.2024年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
2.2024年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
(注)2025年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「短期社債」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、商品有価証券等、投資有価証券
株式及び上場国債並びに上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。上場国債以外の債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、投資信託は基準価格をもって時価としております。
これらは、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 1.前連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年4月1日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度239百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より43百万円減少しております。この増減の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額83百万円の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52百万円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は269百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,277百万円)、主な減少は、不動産の売却(285百万円)減価償却費(72百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(194百万円)、主な減少は、減価償却費(100百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額で算定しております。
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券代行手数料」となります。
「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。収益の金額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額について、契約期間が1年以内のものは注記対象に含めておりません。