(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の目的及び概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、534百万円及び812千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、546百万円及び831千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2024年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）１.2024年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議及び2024年５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,163,900株、10,775百万円の取得を行いました。
(2)自己株式の処分
当社は、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式49,800株、52百万円の処分を行っております。
また、当社は、従業員向けインセンティブ・プランに基づき、自己株式25,400株、16百万円の処分を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,705百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,884百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）１.2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）１.2025年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。