第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益 (うち受入手数料)
|
(百万円)
|
16,433
|
16,050
|
12,751
|
18,980
|
20,588
|
(百万円)
|
(10,401)
|
(10,176)
|
(8,971)
|
(13,224)
|
(14,190)
|
純営業収益
|
(百万円)
|
16,316
|
15,619
|
12,208
|
18,191
|
20,022
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
1,542
|
1,429
|
△1,911
|
1,941
|
2,571
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
4,538
|
2,901
|
△2,375
|
2,975
|
3,172
|
包括利益
|
(百万円)
|
10,369
|
761
|
△2,677
|
6,369
|
2,136
|
純資産額
|
(百万円)
|
58,346
|
58,029
|
54,030
|
58,657
|
47,599
|
総資産額
|
(百万円)
|
107,127
|
104,723
|
98,835
|
124,119
|
109,529
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
1,444.30
|
1,440.62
|
1,350.08
|
1,498.42
|
1,433.95
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
111.09
|
73.85
|
△62.03
|
79.39
|
100.20
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.0
|
53.2
|
51.6
|
44.8
|
40.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.4
|
5.1
|
△4.5
|
5.6
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.02
|
9.94
|
―
|
14.75
|
14.80
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,618
|
△3,930
|
△9,487
|
8,447
|
△5,759
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,111
|
4,749
|
474
|
1,478
|
1,180
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,783
|
959
|
3,824
|
△1,519
|
△4,886
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
16,231
|
18,666
|
13,734
|
22,709
|
13,161
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
784
|
773
|
741
|
742
|
723
|
(7)
|
(10)
|
(16)
|
(21)
|
(30)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、1株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第103期の株価収益率については、一株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益 (うち受入手数料)
|
(百万円)
|
16,152
|
8,018
|
844
|
815
|
3,048
|
(百万円)
|
(10,194)
|
(4,886)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
純営業収益
|
(百万円)
|
16,062
|
7,974
|
844
|
815
|
3,048
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,576
|
1,129
|
91
|
147
|
2,032
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,534
|
2,293
|
1
|
53
|
1,750
|
資本金
|
(百万円)
|
8,000
|
8,000
|
8,000
|
8,000
|
8,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
47,525
|
47,525
|
47,525
|
47,525
|
39,525
|
純資産額
|
(百万円)
|
57,092
|
48,488
|
46,938
|
46,041
|
34,772
|
総資産額
|
(百万円)
|
105,682
|
52,184
|
49,044
|
48,950
|
47,712
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
1,426.32
|
1,253.81
|
1,242.63
|
1,239.59
|
1,118.86
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
32.00
|
28.00
|
26.00
|
39.00
|
96.00
|
(11.00)
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(48.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
111.00
|
58.37
|
0.04
|
1.43
|
55.28
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.0
|
92.9
|
95.7
|
94.1
|
72.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.5
|
4.3
|
0.0
|
0.1
|
4.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.03
|
12.57
|
17,250.00
|
818.88
|
26.83
|
配当性向
|
(%)
|
28.8
|
48.0
|
―
|
―
|
173.7
|
純資産(株主資本)配当率
|
(%)
|
2.5
|
2.1
|
2.1
|
3.2
|
7.6
|
自己資本規制比率
|
(%)
|
409.8
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
761
|
63
|
61
|
55
|
56
|
(6)
|
(3)
|
(1)
|
(1)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(%)
|
154.3
|
118.5
|
115.8
|
193.4
|
254.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
(193.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,166
|
1,217
|
749
|
1,361
|
3,060
|
最低株価
|
(円)
|
662
|
734
|
630
|
682
|
1,142
|
(注) 1.2021年10月1日付で実施した会社分割により、証券事業及び投資事業を当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ承継し、持株会社へと業態変更しております。これにより、第102期の各経営指標等について、第101期と比較し、大きく変動しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき算出しております。2021年10月1日付の会社分割により、第102期より、自己資本規制比率については「―」としております。
4.第105期の1株当たり配当額には、中間配当額35円00銭及び期末配当額35円00銭の計70円00銭の特別配当が含まれております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第105期の期首から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.当社は、1株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月
|
変遷の内容
|
1933年10月
|
株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
|
1944年5月
|
企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
|
1948年10月
|
商号を藍澤證券株式会社に変更
|
1949年4月
|
証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
|
1952年1月
|
日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
|
1958年2月
|
伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
|
1959年11月
|
常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
|
1965年8月
|
永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
|
1966年1月
|
国債引受証券団に加入
|
1968年3月
|
山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
|
1968年4月
|
証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
|
1969年9月
|
公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
|
1983年6月
|
保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
|
1983年8月
|
累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
|
1985年12月
|
譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
|
1986年3月
|
円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
|
1986年6月
|
大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立
|
1986年7月
|
大阪証券取引所正会員として加入
|
1987年11月
|
国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
|
1988年7月
|
外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
|
1988年9月
|
譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
|
1988年10月
|
抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
|
1989年1月
|
資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
|
1990年10月
|
金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
|
1991年9月
|
本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
|
1993年11月
|
MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
|
1998年12月
|
証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
|
1999年10月
|
インターネット取引「ブルートレード」を開始
|
2000年5月
|
コールセンター事業を開始
|
2000年6月
|
最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
|
2000年8月
|
北アジアネットワーク事業を開始 香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
|
2000年9月
|
アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
|
2001年3月
|
藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
|
2001年12月
|
中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
|
2002年2月
|
サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
|
年月
|
変遷の内容
|
2002年9月
|
藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
|
2002年10月
|
平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
|
2003年11月
|
藍澤投資顧問株式会社を解散
|
2005年4月
|
[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
|
2005年7月
|
アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
|
2005年10月
|
アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
|
2006年2月
|
株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
|
2006年3月
|
アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
|
2006年4月
|
[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
|
2006年10月
|
シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
|
2006年12月
|
投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
|
2008年2月
|
アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
|
2008年5月
|
[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
|
2008年8月
|
中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
|
2009年2月
|
ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
|
2009年3月
|
昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
|
2009年6月
|
[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
|
2009年8月
|
ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
|
2010年1月
|
イスラエル株式の取扱いを開始
|
2010年4月
|
株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2010年10月
|
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2010年10月
|
昇龍匿名組合5号を子会社化
|
2010年12月
|
昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
|
2013年5月
|
八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
|
2013年7月
|
米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
|
2014年6月
|
欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
|
2015年1月
|
上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
|
2015年3月
|
株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
|
2016年2月
|
[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
|
2016年10月
|
投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
|
2016年12月
|
深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
|
2017年3月
|
日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
|
2018年1月
|
[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
|
2018年1月
|
ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
|
2018年7月
|
[子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
|
2018年9月
|
[子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
|
2018年12月
|
[子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
|
2019年4月
|
投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
|
2019年8月
|
アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
|
2019年12月
|
[子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
|
2020年6月
|
あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
|
2020年12月
|
あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)
|
2021年2月
|
あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
|
2021年2月
|
Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
|
2021年4月
|
[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
|
2021年4月
|
[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立
|
年月
|
変遷の内容
|
2021年6月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2021年8月
|
本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転
|
2021年10月
|
証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行 商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
|
2021年10月
|
[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得
|
2021年12月
|
[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年6月
|
Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)
|
2023年6月
|
[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始
|
2023年8月
|
[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス(愛称:スマイルゴール)の販売を開始
|
2023年11月
|
[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継
|
2025年3月
|
[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割(吸収分割)により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社佐賀共栄銀行より承継
|
3 【事業の内容】
当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社8社を中心にした事業グループを構成しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アイザワ証券株式会社(注)1.2
|
東京都 港区
|
3,000百万円
|
金融商品取引業
|
100.0
|
経営指導・管理 資金借入 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任 5名
|
アイザワ・インベストメンツ株式会社(注)1.3
|
東京都 港区
|
100百万円
|
投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理、 不動産関連事業
|
100.0
|
経営指導・管理 資金借入 設備の賃貸借等の取引 当社の子会社であるアイザワ証券株式会社に不動産を賃貸しております。 役員の兼任 4名
|
あいざわアセットマネジメント株式会社
|
東京都 港区
|
95百万円
|
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
|
85.0
|
経営指導・管理 設備の賃貸借等の取引 当社の子会社であるAriake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーを務めております。 役員の兼任 3名
|
ライフデザインパートナーズ株式会社
|
東京都 港区
|
30百万円
|
金融商品仲介業、生命保険の募集に関する業務
|
100.0
|
経営指導・管理 資金貸付 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任 1名
|
Japan Securities Co., Ltd. (注)1
|
ベトナム
|
3,000億 ベトナムドン
|
金融商品取引業
|
100.0
|
経営指導・管理
|
アイザワ4号投資事業有限責任組合(注)1
|
東京都 港区
|
850百万円
|
投資事業有限責任組合(未公開企業)
|
―
|
当社の子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。
|
Ariake Secondary Fund Ⅱ LP (注)1
|
ケイマン諸島
|
19.33百万 米ドル
|
投資ファンド
|
―
|
当社の子会社であるアイザワ証券株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。
|
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP (注)1
|
ケイマン諸島
|
2,969百万円
|
投資ファンド
|
―
|
当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 17,831百万円
②経常利益 331百万円
③当期純利益 236百万円
④純資産額 18,614百万円
⑤総資産額 58,980百万円
3.アイザワ・インベストメンツ株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 2,442百万円
②経常利益 2,104百万円
③当期純利益 2,688百万円
④純資産額 28,664百万円
⑤総資産額 38,729百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2025年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
証券事業
|
695
|
(29)
|
運用事業
|
23
|
投資事業
|
4
|
全社(共通)
|
1
|
(1)
|
合計
|
723
|
(30)
|
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.上記の従業員数には嘱託・契約社員・歩合外務員等(204名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
56
|
45歳11ヶ月
|
15年1ヶ月
|
8,162,187
|
(1)
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等(6名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める 女性労働者の割合(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
4.5
|
%
|
-
|
%
|
70.1
|
%
|
69.2
|
%
|
53.2
|
%
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 当期間における男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、取得率が算出できておりません。
3 従業員数は、アイザワ証券株式会社からの兼務出向者数となります。
②連結子会社
提出会社及び 連結子会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
アイザワ証券株式会社
|
14.1
|
%
|
92.3
|
%
|
77.6
|
%
|
75.5
|
%
|
85.3
|
%
|
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。