【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 有価証券評価減は、投資有価証券に係る評価減であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	67,938百万円	44,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△488	△588
現金及び現金同等物	67,449	43,679

※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの有価証券評価損益は、投資有価証券に係る評価減であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,722	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,723	14.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,333	20.00 (うち記念配当 4.00）	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,693	14.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,000,000株(取得価額2,822百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,780百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。　

　　  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。　

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)信用取引資産	38,758	38,758	―
(2)有価証券担保貸付金	79,468	79,468	―
(3)商品有価証券等(負債)	63,271	63,271	―
(4)約定見返勘定(負債)	10,901	10,901	―
(5)有価証券担保借入金	4,805	4,805	―
(6)預り金	24,468	24,468	―

(注) (1)信用取引資産、(2)有価証券担保貸付金、(4)約定見返勘定～(6)預り金の時価の算定方法

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)商品有価証券等の時価の算定方法

内規による時価算定基準によっております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

科目	四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)約定見返勘定(資産)	20,640	20,640	―
(2)信用取引資産	59,194	59,194	―
(3)有価証券担保貸付金	149,456	149,456	―
(4)商品有価証券等(負債)	165,028	165,028	―
(5)有価証券担保借入金	64,683	64,683	―
(6)預り金	37,684	37,684	―

(注) (1)約定見返勘定～(3)有価証券担保貸付金、(5)有価証券担保借入金、(6)預り金の時価の算定方法

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、約定見返勘定は負債残高から資産残高になっております。

 (4)商品有価証券等の時価の算定方法

内規による時価算定基準によっております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引 売建 買建	114,910 84,282	528 △28	528 △28
金利	債券先物取引 売建 買建	14,524 1,619	△53 △0	△53 △0
株式	株価指数先物取引 売建 買建	33,168 852	△1,013 1	△1,013 1
	株価指数オプション取引 売建 買建	975 3,550	18 1	△0 △1

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	為替予約取引 売建 買建	63,181 27,988	549 △2	549 △2
金利	債券先物取引 売建 買建	28,868 19,518	△77 12	△77 12
株式	株価指数先物取引 売建 買建	9,347 4,107	294 △54	294 △54
	株価指数オプション取引 売建 買建	21,951 9,421	298 137	△119 14

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	31円96銭	29円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,498	7,855
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	8,498	7,855
普通株式の期中平均株式数(株)	265,919,973	265,755,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円87銭	29円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	775,689	356,109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第104期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,693百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　14円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年11月27日