【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　19社(当連結会計年度末現在)

      連結子会社の名称

東海東京証券株式会社

宇都宮証券株式会社

東海東京アセットマネジメント株式会社

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

東海東京インベストメント株式会社

株式会社東海東京調査センター

東海東京アカデミー株式会社

東海東京サービス株式会社

東海東京ビジネスサービス株式会社

東海東京証券香港

東海東京証券ヨーロッパ

東海東京証券アメリカ

東海東京シンガポール

ＴＴＩ中部ベンチャー１号投資事業有限責任組合

バリューアップ投資事業有限責任組合

Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited

Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited

Asia-Pacific Rising Fund Limited

Asia-Pacific Rising Master Fund Limited

当連結会計年度において、平成27年８月に設立し連結子会社としていたオールニッポン・アセットマネジメント株式会社（設立時商号オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社、12月に現商号に変更。）は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、平成28年３月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。

当連結会計年度において、東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社は、平成27年５月に商号を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社へ変更しております。

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

２ 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　 6社

持分法を適用した関連会社の名称

ワイエム証券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社

西日本シティＴＴ証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社

PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE. LTD.

当連結会計年度において、オールニッポン・アセットマネジメント株式会社は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、平成28年３月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、東海東京証券香港、東海東京証券ヨーロッパ、東海東京証券アメリカ、東海東京シンガポール、ＴＴＩ中部ベンチャー１号投資事業有限責任組合、バリューアップ投資事業有限責任組合、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limitedの10社は12月31日、他の９社は３月31日であります。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。

 

４ 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① トレーディングの目的及び範囲

取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。

  ② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

  ③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価等をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　２～50年

器具備品　　２～20年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上しております。

 

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  (5) 特別法上の準備金の計上基準

      金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

  (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      ① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

　　　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

　

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

 

7,819

百万円

8,037

百万円

 

※２ 担保に供している資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)

担保資産の対象となる債務

担保に供している資産

科目

期末残高

(百万円)

トレーディ

ング商品

(百万円)

投資有価
証券

(百万円)

計

(百万円)

短期借入金

48,400

49,909

678

50,588

金融機関借入金
(うち１年内返済予定長期借入金)

47,200

(200)

48,629

678

49,308

証券金融会社借入金

1,200

1,279

―

1,279

信用取引借入金

7,810

219

―

219

有価証券貸借取引受入金

3,805

2,783

―

2,783

現先取引借入金

999

999

―

999

計

61,015

53,912

678

54,591

 

(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。

２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券913百万円、短期借入有価証券16,248百万円を担保として差入れております。なお、このほかに先物取引証拠金代用等として、トレーディング商品8,404百万円、有形固定資産86百万円を差入れております。

３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

担保資産の対象となる債務

担保に供している資産

科目

期末残高

(百万円)

現金及び

預金

(百万円)

トレーディ

ング商品

(百万円)

投資有価
証券

(百万円)

計

(百万円)

短期借入金

38,200

1,021

89,232

―

90,253

金融機関借入金

37,000

1,021

87,952

―

88,973

証券金融会社借入金

1,200

―

1,280

―

1,280

信用取引借入金

3,733

―

220

―

220

有価証券貸借取引受入金

68,538

―

54,367

―

54,367

長期借入金

200

―

―

374

374

計

110,671

1,021

143,820

374

145,216

 

(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。

２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券5,592百万円、短期借入有価証券25,548百万円を担保として差入れております。なお、このほかに先物取引証拠金代用等として、トレーディング商品10,295百万円、有形固定資産86百万円を差入れております。

３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

 

３ 差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額

    (1) 差入れをした有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

信用取引貸証券

3,087百万円

2,040百万円

信用取引借入金の本担保証券

7,256

3,661

短期貸付有価証券

3,817

68,499

現先取引により売却した有価証券

999

―

差入証拠金代用有価証券

8,389

10,280

差入保証金代用有価証券

5,997

9,978

 

 

    (2) 差入れを受けた有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

33,424百万円

27,422百万円

信用取引借証券

2,717

9,471

短期借入有価証券

79,272

136,622

受入証拠金代用有価証券

9,279

9,433

受入保証金代用有価証券

29,662

26,934

その他

734

864

 

 

※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

  「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき計上しております。

 

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

9,584百万円

10,552百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１ 人件費に含まれる引当金繰入額の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

　賞与引当金繰入れ

3,807百万円

1,722百万円

　役員賞与引当金繰入れ

101

41

　退職給付費用

538

294

　役員退職慰労引当金繰入れ

40

46

 

 

※２ 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

  土地

―

0百万円

 

 

※３ 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

  建物及び土地

84百万円

―

 

 

※４ 有価証券評価減は、投資有価証券に係る評価減であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,145百万円

△268百万円

組替調整額

△810

△2,675

　税効果調整前

2,334

△2,944

　税効果額

628

△989

　その他有価証券評価差額金

1,706

△1,954

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

288

△80

組替調整額

―

―

　税効果調整前

288

△80

　税効果額

―

―

  為替換算調整勘定

288

△80

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

2,192

27

組替調整額

△160

△354

　税効果調整前

2,031

△326

　税効果額

602

△166

  退職給付に係る調整額

1,429

△160

　      その他の包括利益合計

3,424

△2,195

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

280,582,115

―

―

280,582,115

 

 

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,685,238

3,380

759,089

13,929,529

 

(注) １　自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の権利行使により新株の発行に代えて譲渡した759,000株及び単元未満株式の買増請求による89株であります。

 

３　新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

196

合計

196

 

 

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,722

14.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

3,723

14.00

平成26年９月30日

平成26年11月28日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,333

20.00

(うち記念配当4.00)

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

280,582,115

―

―

280,582,115

 

 

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,929,529

3,003,090

226,051

16,706,568

 

(注) １　自己株式(普通株式)の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000,000株及び単元未満株式の買取請求による3,090株であります。

２　自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の権利行使により新株の発行に代えて譲渡した226,000株及び単元未満株式の買増請求による51株であります。

 

３　新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

327

合計

327

 

 

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,333

20.00

(うち記念配当4.00)

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

3,693

14.00

平成27年９月30日

平成27年11月27日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,694

14.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

56,528百万円

45,204百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△488

△588

現金及び現金同等物

56,039

44,615

 

 

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの有価証券評価損益は、投資有価証券に係る評価減であります。

 

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。

当社グループは、これらの金融商品取引業の取り組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。

これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。更に、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。

また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。

この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 総合的なリスク管理

当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。

当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。

当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場リスク委員会及び信用・オペリスク委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署（以下、「リスク管理部署」という。）が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場リスク委員会を原則として毎月２回、信用・オペリスク委員会を原則として毎月１回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。

② 市場リスクの管理

東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づきトレーディング業務につきまして、市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。

同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、全社マーケット関連リスク上限を取締役会で設定しております。更に、その上限の範囲内で、市場リスク委員会におきまして、自己ポジションを保有する所管部署ごとに、各所管部署ごとの予算・収益状況を勘案しつつＶaＲ(バリュー・アット・リスク)ベースのポジション枠を設定して市場リスクを制限し、また、所管部署ごとに期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止するとともに、社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。

トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対する市場リスクの管理手法としましては、ヒストリカルシミュレーション法によるＶaＲ(信頼区間99％、保有期間10日、観測期間750日)による管理を採用し、ＶaＲに加えてストレス値(保有期間１日及び10日、観測期間750日)も計測するとともに、保有期間１日のＶaＲと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。更に、ストレステストについては、商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。

また、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署につきましては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。

設定・配分された所管部署ごとのリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。更に、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

東海東京証券株式会社の市場リスク量(損失額の推計値)

682百万円

963百万円

 

(注)　ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 信用リスクの管理

東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。

同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。更に、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、あるいは東海東京証券株式会社の自己資本等を勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。

また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求などの保全手段の確保等の対応を指示しております。

与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、信用・オペリスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。更に、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。

④ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。

当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。

また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、資金繰り管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに資金繰りの状況を正確に把握し、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、資金繰りの状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。

なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

現金及び預金

56,528

56,528

―

(2)

預託金

26,267

26,267

―

(3)

商品有価証券等(資産)

195,803

195,803

―

(4)

信用取引資産

38,758

38,758

―

(5)

有価証券担保貸付金

79,468

79,468

―

(6)

短期差入保証金

9,675

9,675

―

(7)

投資有価証券

10,032

10,032

―

 

資　産　計

416,535

416,535

―

(1)

商品有価証券等(負債)

63,271

63,271

―

(2)

約定見返勘定

10,901

10,901

―

(3)

信用取引負債

10,674

10,674

―

(4)

有価証券担保借入金

4,805

4,805

―

(5)

預り金

24,468

24,468

―

(6)

受入保証金

7,230

7,230

―

(7)

短期借入金

98,228

98,228

―

(8)

短期社債

8,300

8,300

―

(9)

１年内償還予定の社債

37,701

37,701

―

(10)

社債

6,103

6,125

△22

(11)

長期借入金

7,800

7,804

△4

 

負　債　計

279,485

279,512

△26

 

 デリバティブ取引(資産)

2,315

2,315

―

 

 デリバティブ取引(負債)

6,861

6,861

―

 

デリバティブ取引計

9,176

9,176

―

 

(*)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。

 

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)商品有価証券等

時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(7)投資有価証券

時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。 

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)商品有価証券等

時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。     

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

 

(2)約定見返勘定～(9)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

 

　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式

9,584

その他有価証券

株式(非上場)

3,803

その他

3,375

合計

16,763

 

　上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。

 

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

2,696

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

10

―

―

―

合計

2,706

―

―

―

 

 

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

信用取引借入金

7,810

―

―

―

―

―

有価証券貸借取引受入金

3,805

―

―

―

―

―

現先取引借入金

999

―

―

―

―

―

短期借入金

98,228

―

―

―

―

―

短期社債

8,300

―

―

―

―

―

社債

37,701

3,303

―

―

150

2,650

長期借入金

―

―

―

―

3,500

4,300

合計

156,845

3,303

―

―

3,650

6,950

 

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

現金及び預金

45,204

45,204

―

(2)

預託金

28,711

28,711

―

(3)

商品有価証券等(資産)

255,620

255,620

―

(4)

信用取引資産

41,375

41,375

―

(5)

有価証券担保貸付金

134,042

134,042

―

(6)

短期差入保証金

11,696

11,696

―

(7)

投資有価証券

8,045

8,045

―

 

資　産　計

524,696

524,696

―

(1)

商品有価証券等(負債)

129,790

129,790

―

(2)

約定見返勘定

15,261

15,261

―

(3)

信用取引負債

5,708

5,708

―

(4)

有価証券担保借入金

68,538

68,538

―

(5)

預り金

18,852

18,852

―

(6)

受入保証金

10,605

10,605

―

(7)

短期借入金

81,052

81,052

―

(8)

短期社債

9,800

9,800

―

(9)

１年内償還予定の社債

35,855

35,855

―

(10)

社債

1,950

1,955

△5

(11)

長期借入金

19,700

19,738

△38

 

負　債　計

397,115

397,159

△44

 

 デリバティブ取引(資産)

3,651

3,651

―

 

 デリバティブ取引(負債)

7,326

7,326

―

 

デリバティブ取引計

10,977

10,977

―

 

(*)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。

 

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)商品有価証券等

時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(7)投資有価証券

時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。 

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)商品有価証券等

時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。     

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

(2)約定見返勘定～(9)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(11)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

 

　

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式

10,552

その他有価証券

株式(非上場)

3,545

その他

2,928

合計

17,026

 

　上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。

 

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

2,543

―

―

―

合計

2,543

―

―

―

 

 

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

信用取引借入金

3,733

―

―

―

―

―

有価証券貸借取引受入金

68,538

―

―

―

―

―

短期借入金

81,052

―

―

―

―

―

短期社債

9,800

―

―

―

―

―

社債

35,855

55

55

15

5

1,820

長期借入金

―

―

200

3,000

10,000

6,500

合計

198,979

55

255

3,015

10,005

8,320

 

 

 

(有価証券関係)

１ 商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

前連結会計年度(平成27年３月31日)

種類

資産に属するもの

負債に属するもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

株式・ワラント

41,707

1,097

4,961

△318

債券

124,274

1,009

58,190

△84

受益証券等

29,821

5,577

119

1

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

種類

資産に属するもの

負債に属するもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

株式・ワラント

17,797

△436

17,708

238

債券

208,886

1,454

112,061

△2,079

受益証券等

28,936

3,269

19

0

 

 

２ 満期保有目的債券の時価等

該当事項はありません。

 

 

３ その他有価証券の時価等

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,226

4,050

5,176

債券

―

―

―

　①国債・地方債等

―

―

―

　②社債

―

―

―

　③その他

―

―

―

その他

―

―

―

小計

9,226

4,050

5,176

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

796

909

△113

債券

10

10

△0

　①国債・地方債等

10

10

△0

　②社債

―

―

―

　③その他

―

―

―

その他

―

―

―

小計

806

919

△113

合計

10,032

4,969

5,063

 

(注) 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,243

3,464

2,778

債券

―

―

―

　①国債・地方債等

―

―

―

　②社債

―

―

―

　③その他

―

―

―

その他

―

―

―

小計

6,243

3,464

2,778

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,801

2,395

△593

債券

―

―

―

　①国債・地方債等

―

―

―

　②社債

―

―

―

　③その他

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,801

2,395

△593

合計

8,045

5,860

2,184

 

(注) 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

 

 

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

887

708

8

債券

―

―

―

その他

849

―

―

合計

1,736

708

8

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,886

2,602

4

債券

10

―

―

その他

748

―

―

合計

3,644

2,602

4

 

 

５ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、有価証券について51百万円(その他有価証券の株式51百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度は、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

114,910

―

528

528

買建

84,282

―

△28

△28

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

71,857

51,939

5,511

△1,266

買建

36,701

32,472

1,794

59

通貨スワップ取引

48,206

40,304

△530

△530

 

(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

67,302

―

△1,247

△1,247

買建

26,423

―

327

327

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

109,671

69,282

5,792

366

買建

65,220

51,458

3,642

477

通貨スワップ取引

52,979

43,171

△1,023

△1,023

 

(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

金利先物取引

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

債券先物取引

 

 

 

 

売建

14,524

―

△53

△53

買建

1,619

―

△0

△0

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

89,778

77,040

2,766

2,766

支払固定・受取変動

99,760

87,820

△2,882

△2,882

受取変動・支払変動

13,700

11,700

56

56

キャップフロア取引

 

 

 

 

売建

3,000

3,000

77

57

買建

―

―

―

―

スワップション取引

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

 

(注) 債券先物取引、金利スワップ取引及びキャップフロア取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

金利先物取引

 

 

 

　　　　

売建

27,285

11,676

△77

△77

買建

―

―

―

―

債券先物取引

 

 

 

 

売建

27,787

―

39

39

買建

26,071

―

△9

△9

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

78,323

65,148

3,196

3,196

支払固定・受取変動

94,792

80,019

△3,106

△3,106

受取変動・支払変動

14,400

14,400

9

9

キャップフロア取引

 

 

 

 

売建

4,000

4,000

39

143

買建

4,000

4,000

37

△20

スワップション取引

 

 

 

 

売建

1,000

1,000

44

△10

買建

―

―

―

―

 

(注) 金利先物取引、債券先物取引、金利スワップ取引、キャップフロア取引及びスワップション取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

 

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

33,168

―

△1,013

△1,013

買建

852

―

1

1

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

975

―

18

△0

買建

3,550

―

1

△1

市場取引以外の取引

特約付株券消費貸借取引

 

 

 

 

売建

91

―

0

0

買建

611

―

47

39

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

24,497

3,359

1,265

93

買建

24,854

2,539

1,616

506

エクイティスワップ取引

282

―

19

19

 

(注) 株価指数先物取引、エクイティスワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

7,386

―

△71

△71

買建

1,624

―

△18

△18

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

1,414

―

10

9

買建

4,290

―

19

3

市場取引以外の取引

特約付株券消費貸借取引

 

 

 

 

売建

1,117

―

1

2

買建

3,057

―

33

11

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

32,148

12,095

3,665

△375

買建

29,125

10,318

4,126

723

 

(注) 株価指数先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

 

(4) 時価算定方法

内規による時価算定基準によっており、主な算定方法は以下のとおりです。

種類

算定方法

株価指数オプション取引

主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

為替予約取引

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額

株価指数先物取引

主たる金融商品取引所が定める清算指数

金利先物取引

金融商品取引所又は外国金融商品取引所が定める清算価格又はこれに準ずる価格

債券先物取引

主たる金融商品取引所が定める清算値段

株券店頭オプション取引、
特約付株券消費貸借取引、
エクイティスワップ取引

金利、配当利回り、ボラティリティー、原証券価格、取引期間等を基に価格算定モデルにより算出した現在価値

通貨オプション取引

スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額

金利スワップ取引、
キャップフロア取引、
通貨スワップ取引、
スワップション取引

スワップレート、ボラティリティー等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額、ただし、一定の条件の下に金銭の相互支払が発生あるいは消滅するような取引は、受払いネットの金額の確率分布を勘案した将来価値を現在価値に割引く方法で算出した額

 

 

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

10,552

百万円

11,307

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

862

 

―

 

会計方針の変更を反映した期首残高

11,414

 

11,307

 

勤務費用

606

 

646

 

利息費用

106

 

105

 

数理計算上の差異の発生額

△333

 

△538

 

退職給付の支払額

△485

 

△586

 

過去勤務費用の発生額

―

 

―

 

その他

―

 

―

 

退職給付債務の期末残高

11,307

 

10,933

 

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

11,414

百万円

13,719

百万円

期待運用収益

108

 

183

 

数理計算上の差異の発生額

1,858

 

△511

 

事業主からの拠出額

822

 

826

 

退職給付の支払額

△485

 

△586

 

その他

―

 

―

 

年金資産の期末残高

13,719

 

13,631

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,307

百万円

10,933

百万円

年金資産

△13,719

 

△13,631

 

 

△2,411

 

△2,697

 

非積立型制度の退職給付債務

―

 

―

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,411

 

△2,697

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

―

百万円

―

百万円

退職給付に係る資産

2,411

 

2,697

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,411

 

△2,697

 

 

　

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

勤務費用

606

百万円

646

百万円

利息費用

106

 

105

 

期待運用収益

△108

 

△183

 

数理計算上の差異の費用処理額

△91

 

△303

 

過去勤務費用の費用処理額

△50

 

△50

 

その他

―

 

―

 

確定給付制度に係る退職給付費用

460

 

214

 

 

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

過去勤務費用

△50

百万円

△50

百万円

数理計算上の差異

2,100

 

△275

 

その他

△18

 

―

 

合計

2,031

 

△326

 

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

未認識過去勤務費用

△292

百万円

△241

百万円

未認識数理計算上の差異

△3,571

 

△3,296

 

合計

△3,864

 

△3,537

 

 

　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

株式

57.88

％

55.90

％

債券

27.22

 

27.55

 

一般勘定

9.01

 

9.82

 

その他

5.89

 

6.73

 

合計

100.00

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は37.37％、当連結会計年度は36.44％それぞれ含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

割引率

0.93

％

0.93

％

長期期待運用収益率

0.95

％

1.33

％

予想昇給率

5.10

％

5.40

％

 

　

 

３ 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

554

百万円

547

百万円

退職給付費用

78

 

80

 

退職給付の支払額

△85

 

△162

 

制度への拠出額

―

 

―

 

退職給付に係る負債の期末残高

547

 

465

 

 

　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

―

百万円

―

百万円

年金資産

―

 

―

 

 

―

 

―

 

非積立型制度の退職給付債務

547

 

465

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

547

 

465

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

547

百万円

465

百万円

退職給付に係る資産

―

 

―

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

547

 

465

 

 

　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

78

百万円

当連結会計年度

80

百万円

 

　

４ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度488百万円、当連結会計年度510百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

　販売費及び一般管理費の人件費

135百万円

147百万円

 

 

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

　新株予約権戻入益

1百万円

1百万円

 

 

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、執行役員７名、従業員８名及び当社子会社の取締役４名、執行役員20名、従業員144名、合計185名

当社の取締役２名、執行役員・参事８名、従業員９名及び当社子会社の取締役５名、執行役員・参与21名、従業員139名、合計184名

株式の種類及び付与数

普通株式  863,000株

普通株式  1,048,000株

付与日

平成23年１月５日

平成23年９月30日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに会社都合による退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに会社都合(新株予約権者が有期の契約に基づく従業員(契約社員)である場合、会社都合とは当社又は当社の連結子会社が契約更新をしないと一方的に申し出ることをいう。)による退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

平成23年１月５日～平成25年１月31日

平成23年９月30日～平成25年９月30日

権利行使期間

平成25年２月１日～平成28年１月31日

平成25年10月１日～平成28年９月30日

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第４回新株予約権

第５回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、執行役員・参事10名、従業員10名及び当社子会社の取締役３名、執行役員・参与22名、従業員146名、合計194名

当社の取締役３名、執行役員・参事10名、従業員10名及び当社子会社の取締役３名、執行役員・参与23名、従業員151名、合計200名

株式の種類及び付与数

普通株式  939,000株

普通株式  979,000株

付与日

平成24年９月７日

平成25年９月６日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに会社都合(新株予約権者が有期の契約に基づく従業員(契約社員)である場合、会社都合とは当社又は当社の連結子会社が契約更新をしないと一方的に申し出ることをいう。)による退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

平成24年９月７日～平成26年９月30日

平成25年９月６日～平成27年９月30日

権利行使期間

平成26年10月１日～平成29年９月30日

平成27年10月１日～平成30年９月30日

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、執行役員・参事・参与39名、従業員181名及び当社子会社の取締役２名、合計225名

当社の取締役２名、執行役員・参事・参与39名、従業員184名及び当社子会社の取締役２名、合計227名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,092,000株

普通株式  1,092,000株

付与日

平成26年９月５日

平成27年９月４日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

平成26年９月５日～平成28年９月30日

平成27年９月４日～平成29年９月30日

権利行使期間

平成28年10月１日～平成31年９月30日

平成29年10月１日～平成32年９月30日

 

(注)１ 株式数に換算して記載しております。

　２ 第２回新株予約権は、当連結会計年度末までに行使期間を終了しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

―

―

  付与

―

―

  失効

―

―

  権利確定

―

―

  未確定残

―

―

権利確定後　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

84,000

128,000

  権利確定

―

―

  権利行使

66,000

59,000

  失効

18,000

―

  未行使残

―

69,000

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利確定前　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

―

971,000

  付与

―

―

  失効

―

4,000

  権利確定

―

967,000

  未確定残

―

―

権利確定後　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

279,000

―

  権利確定

―

967,000

  権利行使

101,000

―

  失効

―

12,000

  未行使残

178,000

955,000

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利確定前　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

1,092,000

―

  付与

―

1,092,000

  失効

20,000

16,000

  権利確定

―

―

  未確定残

1,072,000

1,076,000

権利確定後　　(株)

 

 

  前連結会計年度末

―

―

  権利確定

―

―

  権利行使

―

―

  失効

―

―

  未行使残

―

―

 

 

②　単価情報

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格(円)

332

249

行使時平均株価(円)

767

852

付与日における公正な評価単価(円)

67.59

53.04

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格(円)

275

797

行使時平均株価(円)

828

―

付与日における公正な評価単価(円)

53.98

152.07

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格(円)

819

927

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

162.12

99.31

 

 

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

第７回新株予約権

 

株価変動性               (注)１

38.10％

 

予想残存期間　　　　　　 (注)２

3.58年

 

予想配当　　　　　　　　 (注)３

33円／株

 

無リスク利子率 　　　　　(注)４

0.026％

 

 

　（注）１　平成24年２月６日から平成27年９月４日の株価実績に基づき算出しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３　平成26年３月期から平成27年３月期の平均配当額によります。

　　　４　予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

 

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

451百万円

419百万円

　未払事業税

334

85

　賞与引当金

1,250

528

　退職給付に係る負債

692

567

　役員退職慰労引当金

63

55

　金融商品取引責任準備金

124

134

　有価証券評価減

114

101

　減損損失

532

499

　その他

973

1,044

　小計

4,537

3,435

　繰越欠損金

308

113

　繰延税金資産計

4,845

3,548

　評価性引当額

2,005

1,315

　繰延税金資産合計

2,839

2,232

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

1,850

861

　その他

1,498

1,634

　繰延税金負債合計

3,348

2,495

繰延税金資産(負債)の純額

△509

△262

 

 

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

1,283百万円

208百万円

固定負債－繰延税金負債

1,792

470

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

33.06％

（調整）

 

交際費等の永久差異

1.35

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△16.77

繰越欠損金控除額

 

△0.04

住民税均等割額

 

0.45

持分変動利益

 

△0.15

持分法による投資利益

 

△1.75

評価性引当額の増減額

 

△2.23

連結の未実現利益調整額等

 

16.40

法定実効税率変更による影響

 

0.44

その他

 

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.32

 

 

 

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.63％に変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金額が45百万円、退職給付に係る調整累計額が57百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県において、賃貸用のオフィスビルを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、売却損は84百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高
(百万円)

1,647

1,458

期中増減額
(百万円)

△189

△17

期末残高
(百万円)

1,458

1,441

期末時価(百万円)

1,149

1,163

 

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は賃貸不動産の売却に伴う減少(195百万円)、減価償却費(24百万円)による減少であります。また、当連結会計年度の主な増減額は減価償却費(22百万円)による減少であります。

     ３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。