(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

石田　建昭

―

―

当社
代表取締役社長

（被所有）
直接
0.13

―

ストック・オプションの権利行使

11

―

―

 

(注) 平成22年６月29日、平成23年６月29日、平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

 579円91銭

 580円16銭

１株当たり当期純利益

 69円51銭

 46円92銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

　69円33銭

　46円87銭

 

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

157,351

155,204

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,718

2,115

(うち新株予約権)

(196)

(327)

(うち非支配株主持分)

(2,522)

(1,787)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

154,633

153,089

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

266,652,586

263,875,547

 

 

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,499

12,423

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(百万円)

18,499

12,423

  普通株式の期中平均株式数(株)

266,140,944

264,796,756

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

  普通株式増加数(株)

687,752

236,022

  (うち新株予約権)(株)

(687,752)

(236,022)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第５回新株予約権(新株予約権の数971個)及び第６回新株予約権(新株予約権の数1,092個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第６回新株予約権(新株予約権の数1,072個)及び第７回新株予約権(新株予約権の数1,076個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。