【注記事項】
(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

　

２ 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～47年

工具、器具及び備品  ３～15年

無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保資産の対象となる債務

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

担保に供している資産

投資有価証券

678百万円

374百万円

担保資産の対象となる債務

１年内返済予定の長期借入金

200

―

長期借入金

―

200

 

 

２ 保証債務の残高

      関係会社の金融機関借入金等に対する債務保証

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

東海東京証券香港

55百万円

89百万円

 

 

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

55,807百万円

41,410百万円

長期金銭債権

25,096

25,101

短期金銭債務

1,504

568

長期金銭債務

5

56

 

 

 

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

第103期

(自  平成26年４月１日

　至  平成27年３月31日)

第104期

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

従業員給料

1,379

百万円

1,242

百万円

福利厚生費

820

 

719

 

賞与引当金繰入

453

 

143

 

役員賞与引当金繰入

101

 

41

 

退職給付費用

235

 

△37

 

不動産費

702

 

824

 

事務委託費

382

 

536

 

減価償却費

51

 

64

 

 

(注) 全額が一般管理費に属するものであります。

 

(表示方法の変更)

「事務委託費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため主な内訳として表示しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。

 

※２ 金融費用の内訳

 

第103期

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

第104期

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

社債利息

209百万円

171百万円

デリバティブ損益

0

0

支払保証料

24

―

支払利息

2

2

 

 

※３ 関係会社との取引高

 

第103期

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

第104期

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

関係会社からの営業収益

19,353百万円

15,425百万円

関係会社への営業費用

549

544

関係会社との営業取引以外の取引高

84

98

 

 

(有価証券関係)

第103期(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表額65,591百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額2,078百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額433百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

第104期(平成28年３月31日)

子会社株式(貸借対照表額65,591百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額2,528百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額441百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付引当金

1,334百万円

1,098百万円

　減損損失

609

577

　関係会社株式

601

570

　投資有価証券評価損

87

69

　貸倒引当金

65

61

　賞与引当金

150

44

　その他

628

548

　繰延税金資産計

3,478

2,969

　評価性引当額

△1,207

△603

　繰延税金資産合計

2,271

2,366

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

1,699

737

　その他

―

25

　繰延税金負債合計

1,699

763

繰延税金資産(負債)の純額

571

1,602

 

 

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

327百万円

87百万円

固定資産－繰延税金資産

244

1,515

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第103期
(平成27年３月31日)

第104期
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64％

33.06％

　(調整)

 

 

交際費等の永久差異

0.71

0.57

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.35

△21.23

住民税均等割額

0.05

0.05

役員賞与

0.24

0.24

評価性引当額の増減額

0.61

△3.88

法定実効税率変更による影響

1.45

0.83

その他

△0.09

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.27

9.29

 

 

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.63％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金額が39百万円それぞれ増加しております。