当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したほくほくＴＴ証券準備株式会社及び東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 448百万円 | 454百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,333 | 20.00 (うち記念配当 4.00） | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,694 |
14.00
| 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
科目 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
有価証券担保貸付金 | 134,042 | 134,042 | ― |
商品有価証券等（負債） | 129,790 | 129,790 | ― |
約定見返勘定（負債） | 15,261 | 15,261 | ― |
有価証券担保借入金 | 68,538 | 68,538 | ― |
長期借入金 | 19,700 | 19,738 | △38 |
(注)１ 有価証券担保貸付金、約定見返勘定（負債）及び有価証券担保借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 商品有価証券等（負債）の時価の算定方法
内規による時価算定基準によっております。
３ 長期借入金の時価の算定方法
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
科目 | 四半期連結 | 時価 | 差額 |
有価証券担保貸付金 | 203,823 | 203,823 | ― |
商品有価証券等（負債） | 246,918 | 246,918 | ― |
約定見返勘定（負債） | 3,566 | 3,566 | ― |
有価証券担保借入金 | 31,928 | 31,928 | ― |
長期借入金 | 25,700 | 25,746 | △46 |
(注)１ 有価証券担保貸付金、約定見返勘定（負債）及び有価証券担保借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 商品有価証券等（負債）の時価の算定方法
内規による時価算定基準によっております。
３ 長期借入金の時価の算定方法
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 | 時価 | 評価損益 |
金利 | 金利先物取引 |
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売建 | 27,285 | △77 | △77 | |
買建 | ― | ― | ― | |
債券先物取引 |
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売建 | 27,787 | 39 | 39 | |
買建 | 26,071 | △9 | △9 | |
株式 | 株価指数オプション取引 |
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売建 | 1,414 | 10 | 9 | |
買建 | 4,290 | 19 | 3 |
当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 | 時価 | 評価損益 |
金利 | 金利先物取引 |
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売建 | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | |
債券先物取引 |
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売建 | 11,901 | △20 | △20 | |
買建 | 138,132 | 56 | 56 | |
株式 | 株価指数オプション取引 |
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売建 | 25,762 | 212 | 38 | |
買建 | 39,777 | 182 | △73 |
該当事項はありません。