第１四半期連結会計期間より、新たに設立したほくほくＴＴ証券準備株式会社(平成28年10月にほくほくＴＴ証券株式会社に商号変更)及び東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッドを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、平成28年９月に新たに株式を取得し関連会社としたエース証券株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
44,268百万円 |
44,237百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△588 |
△640 |
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現金及び現金同等物 |
43,679 |
43,597 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,333 |
20.00 (うち記念配当 4.00） |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年10月30日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,693 |
14.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,000,000株(取得価額2,822百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,780百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,694 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年10月28日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,140 |
12.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。また、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、自己株式を処分すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を受け、平成28年９月５日に第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の処分を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,193百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
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有価証券担保貸付金 |
134,042 |
134,042 |
― |
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投資有価証券 |
8,045 |
8,045 |
― |
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長期借入金 |
19,700 |
19,738 |
△38 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
有価証券担保貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
|
関連会社株式 |
10,552 |
|
|
その他有価証券 |
株式(非上場) |
3,545 |
|
その他 |
2,928 |
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合計 |
17,026 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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科目 |
四半期連結貸借 |
時価 |
差額 |
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有価証券担保貸付金 |
236,854 |
236,854 |
― |
|
投資有価証券 |
6,617 |
6,617 |
― |
|
長期借入金 |
28,200 |
28,240 |
△40 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
有価証券担保貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
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|
関連会社株式 |
17,443 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
3,393 |
|
その他 |
3,308 |
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合計 |
24,145 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
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株式 |
5,860 |
8,045 |
2,184 |
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債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
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②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
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計 |
5,860 |
8,045 |
2,184 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
4,996 |
5,548 |
552 |
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債券 |
1,068 |
1,068 |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
1,068 |
1,068 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
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計 |
6,065 |
6,617 |
552 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
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金利 |
債券先物取引 売建 買建 |
27,787 26,071 |
39 △9 |
39 △9 |
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スワップション取引 売建 買建 |
1,000 ― |
44 ― |
△10 ― |
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株式 |
株価指数オプション取引 売建 買建 |
1,414 4,290 |
10 19 |
9 3 |
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
債券先物取引 売建 買建 |
23,782 61,717 |
△73 79 |
△73 79 |
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スワップション取引 売建 買建 |
17,000 ― |
246 ― |
123 ― |
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株式 |
株価指数オプション取引 売建 買建 |
15,604 15,883 |
98 58 |
44 △57 |
当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
西日本シティＴＴ証券株式会社
② 分離した事業の内容
東海東京証券株式会社の南九州３支店における金融商品取引業(ただし、以下に記載の業務及び商品に関するものを除く）
ⅰ 東海東京カード
ⅱ るいとうくらぶ(株式累積投資)
ⅲ ファンドるいとう(投信定期買付)
ⅳ 外国株式(米国・カナダ・欧州・香港・韓国を除く)
ⅴ 店頭デリバティブ（株券貸借取引を含む)
ⅵ 上場先物取引(売・買)及び上場オプション取引(売)
ⅶ 日興ＭＲＦ以外のＭＲＦ
ⅷ その他承継することができないものとして別途合意する業務及び商品
③ 事業分離を行った主な理由
当社及び株式会社西日本シティ銀行は、当社が有する証券ビジネスに関する高度なノウハウ・機能と、株式会社西日本シティ銀行の持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして築き上げたブランド力というお互いの強みを融合させた西日本シティＴＴ証券株式会社を設立し、同社は平成22年５月より福岡県を中心に金融商品取引業を営んでおります。
平成27年５月で西日本シティＴＴ証券株式会社開業から５年が経過し、営業拠点も13拠点となり開業時より順調に拡大するなど、地域内での存在感がより一層増している中、当社は、地域により密着したサービスをお客様に提供するため、東海東京証券株式会社の南九州３支店における金融商品取引業を西日本シティＴＴ証券株式会社に会社分割することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
東海東京証券株式会社を分割会社とし、西日本シティＴＴ証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割といたします。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 850百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
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現金及び預金 |
0 |
信用取引負債 |
127 |
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顧客分別金信託 |
343 |
預り金 |
318 |
|
信用取引資産 |
127 |
その他 |
27 |
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未収収益、その他 |
1 |
流動負債合計 |
473 |
|
流動資産合計 |
472 |
その他 |
1 |
|
有形固定資産 |
15 |
固定負債合計 |
1 |
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無形固定資産 |
6 |
|
|
|
投資その他の資産 |
62 |
|
|
|
固定資産合計 |
84 |
|
|
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合計 |
556 |
合計 |
474 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資・金融サービス業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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連結累計期間 |
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営業収益 |
225百万円 |
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営業利益 |
△76百万円 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
29円56銭 |
16円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,855 |
4,428 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,855 |
4,428 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
265,755,004 |
262,679,691 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
29円52銭 |
16円85銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
356,109 |
114,326 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第105期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,140百万円
② １株当たり中間配当金 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月25日