###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 石田 建昭 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.13 | ― | ストック・ オプション の権利行使 | 11 | ― | ―

(注) 平成22年６月29日、平成23年６月29日、平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が 理事を 務める 財団法人 | 一般財団法人 東海東京財団 | 名古屋市 中村区 | ― | 地域の人材育成事業等への助成事業等 | ― | 寄付金の拠出 理事の兼任 | 自己株式の 低廉譲渡 寄付金の拠出 | 609 3 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の低廉譲渡をしております。自己株式の低廉譲渡については、第三者間取引と仮定した場合の金額を見積もり算出しております。

２　財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 580円16銭 | 593円47銭
１株当たり当期純利益 | 46円92銭 | 45円73銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 46円87銭 | 45円72銭

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 155,204 | 157,229
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,115 | 1,916
(うち新株予約権) | (327) | (443)
(うち非支配株主持分) | (1,787) | (1,472)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 153,089 | 155,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 263,875,547 | 261,704,659

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,423 | 11,990
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 12,423 | 11,990
普通株式の期中平均株式数(株) | 264,796,756 | 262,181,966
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 236,022 | 99,108
(うち新株予約権)(株) | (236,022) | (99,108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第６回新株予約権(新株予約権の数1,072個)及び第７回新株予約権(新株予約権の数1,076個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第５回新株予約権(新株予約権の数947個)、第６回新株予約権(新株予約権の数1,060個)第７回新株予約権(新株予約権の数1,060個)及び第８回新株予約権(新株予約権の数1,136個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年４月11日に、髙木証券株式会社の普通株式53,066,317株及び新株予約権証券212,000株を公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は90.54％に達したことから、同日付けで同社を連結子会社といたしました。

なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、平成29年４月13日に会社法第179条に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、平成29年５月８日に同社普通株式5,542,434株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

#### １　企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称、事業内容及び規模

名称 | 髙木証券株式会社
事業内容 | 金融商品取引業
規模（平成29年3月期（連結）） |
資本金 | 11,069百万円
純資産 | 29,476百万円
総資産 | 41,854百万円
営業収益 | 5,352百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,067百万円
(注)上記の規模は、会計監査人の監査対象外であります。

##### (2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、Alliance & Platform(事業基盤の積極拡大)戦略推進の一環として平成25年頃より髙木証券株式会社と外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しております。当社グループが中部地区を強みとしている一方、同社が関西地区を強みとしている等、同社とは大都市圏に基盤を有する共通点を持ちながらも強みとする地域が異なります。当社グループと同社双方がそれぞれ有する経営資源の共同活用や事業上の協働等を通じ、当社のみならず同社においてもその事業シナジーの創出が可能ではあるものの、より一層その効果を高めるためには、当社と同社との間における強固な資本関係の構築が必要不可欠であるとの結論にいたり、同社株式を取得し連結子会社といたしました。

##### (3) 企業結合日

平成29年４月11日

##### (4) 企業結合の法的形式

株式の取得

##### (5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

##### (6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　90.54％

(注)当社は、企業結合日後に髙木証券株式会社を除く非支配株主に対して会社法第179条に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて平成29年５月８日に議決権比率9.46％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が髙木証券株式会社の議決権90.54％を取得したため、当社を取得企業といたしました。

#### ２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

##### (1) 取得の対価

取得の対価 | 髙木証券株式会社の普通株式 | 14,327百万円
| 髙木証券株式会社の新株予約権証券 | 57百万円
取得原価 |  | 14,384百万円

##### (2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　45百万円

#### ３　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

#### ４　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。