【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券担保貸付金 |
134,042 |
134,042 |
― |
|
(2)商品有価証券等(負債) |
129,790 |
129,790 |
― |
|
(3)約定見返勘定(負債) |
15,261 |
15,261 |
― |
|
(4)預り金 |
18,852 |
18,852 |
― |
|
(5)社債 |
1,950 |
1,955 |
△5 |
|
(6)長期借入金 |
19,700 |
19,738 |
△38 |
(注) (1)有価証券担保貸付金、(3)約定見返勘定(負債)、(4)預り金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)商品有価証券等(負債)の時価の算定方法
内規による時価算定基準によっております。
(5)社債の時価の算定方法
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金の算定方法
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
|
科目 |
四半期連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券担保貸付金 |
235,264 |
235,264 |
― |
|
(2)商品有価証券等(負債) |
222,401 |
222,401 |
― |
|
(3)約定見返勘定(負債) |
47,021 |
47,021 |
― |
|
(4)預り金 |
34,610 |
34,610 |
― |
|
(5)社債 |
6,110 |
6,093 |
16 |
|
(6)長期借入金 |
31,800 |
31,814 |
△14 |
(注) (1)有価証券担保貸付金、(3)約定見返勘定(負債)、(4)預り金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)商品有価証券等(負債)の時価の算定方法
内規による時価算定基準によっております。
(5)社債の時価の算定方法
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金の算定方法
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
金利先物取引 売建 買建 |
27,285 ― |
△77 ― |
△77 ― |
|
スワップション取引 売建 買建 |
1,000 ― |
44 ― |
△10 ― |
|
|
株式 |
株価指数オプション取引 売建 買建 |
1,414 4,290 |
10 19 |
9 3 |
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
金利先物取引 売建 買建 |
― ― |
― ― |
― ― |
|
スワップション取引 売建 買建 |
24,000 ― |
386 ― |
52 ― |
|
|
株式 |
株価指数オプション取引 売建 買建 |
14,103 22,953 |
69 70 |
37 △29 |
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
40円17銭 |
29円32銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
10,649 |
7,691 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,649 |
7,691 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
265,104,509 |
262,343,705 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
40円13銭 |
29円30銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
290,449 |
104,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第105期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 3,140百万円
② １株当たり中間配当金 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月25日