当第１四半期連結会計期間より、４月の公開買付け等により髙木証券株式会社株式を取得したことにより、髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、特別利益として負ののれん発生益11,160百万円を計上しております。
また、４月に保有する宇都宮証券株式会社株式の一部売却により当社議決権所有比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
454百万円 |
424百万円 |
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のれん償却額 |
― |
70 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,694 |
14.00
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平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,663 |
14.00
|
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
約定見返勘定(資産) |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
7,180 |
7,180 |
― |
|
商品有価証券等(負債) |
185,261 |
185,261 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定規準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
商品有価証券等(負債)
内規による時価算定基準によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
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関連会社株式 |
19,345 |
|
|
その他有価証券 |
株式(非上場) |
3,487 |
|
その他 |
4,041 |
|
|
合計 |
26,874 |
|
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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科目 |
四半期連結 |
時価 |
差額 |
|
約定見返勘定(資産) |
66,685 |
66,685 |
― |
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投資有価証券 |
20,286 |
20,286 |
― |
|
商品有価証券等(負債) |
349,383 |
349,383 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
内規による時価算定規準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
商品有価証券等(負債)
内規による時価算定基準によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
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|
関連会社株式 |
20,209 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
4,006 |
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その他 |
4,501 |
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合計 |
28,717 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
差額 |
|
株式 |
17,382 |
20,286 |
2,904 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
17,382 |
20,286 |
2,904 |
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
金利先物取引 |
|
|
|
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売建 |
― |
― |
― |
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買建 |
23,147 |
18 |
18 |
|
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債券先物取引 |
|
|
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売建 |
55,785 |
△8 |
△8 |
|
|
買建 |
14,766 |
11 |
11 |
|
|
債券先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
34,380 |
40 |
0 |
当第１四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
金利先物取引 |
|
|
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|
売建 |
68,852 |
27 |
27 |
|
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買建 |
68,887 |
△19 |
△19 |
|
|
債券先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
20,773 |
87 |
87 |
|
|
買建 |
195,845 |
△276 |
△276 |
|
|
債券先物オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
14,950 |
8 |
△4 |
|
|
買建 |
39,100 |
26 |
△1 |
１ 企業結合の概要
当社は、公開買付け及び会社法第179条に基づく株式の全部を売り渡す請求により株式を取得したため、髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社を完全子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称、事業内容
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名称 |
髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社 |
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事業内容 |
金融商品取引業及び事務サービス業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、Ａｌｌｉａｎｃｅ ＆ Ｐｌａｔｆｏｒｍ(事業基盤の積極拡大)戦略推進の一環として平成25年頃より髙木証券株式会社と外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しております。当社グループが中部地区を強みとしている一方、同社が関西地区を強みとしている等、同社とは大都市圏に基盤を有する共通点を持ちながらも強みとする地域が異なります。当社グループと同社双方がそれぞれ有する経営資源の共同活用や事業上の協働等を通じ、当社のみならず同社においてもその事業シナジーの創出が可能ではあるものの、より一層その効果を高めるためには、当社と同社との間における強固な資本関係の構築が必要不可欠であるとの結論にいたり、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成29年４月11日(公開買付けによる株式取得日)
平成29年４月１日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が髙木証券株式会社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業と いたしました。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
15,815百万円 |
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取得原価 |
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15,815百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
11,160百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(連結)
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流動資産 |
25,894百万円 |
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固定資産 |
13,484百万円 |
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資産合計 |
39,378百万円 |
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|
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流動負債 |
9,201百万円 |
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固定負債 |
3,120百万円 |
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特別法上の準備金 |
23百万円 |
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負債合計 |
12,345百万円 |