第１四半期連結会計期間より、公開買付け等により髙木証券株式会社の株式を取得したことにより、髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、特別利益として負ののれん発生益11,160百万円を計上しております。また、平成29年４月に保有する宇都宮証券株式会社株式の一部売却により当社議決権所有比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、ピナクル株式会社の株式を取得したことにより、ピナクル株式会社及びその子会社であるＭ２キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
44,237百万円 |
86,266百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△640 |
△665 |
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現金及び現金同等物 |
43,597 |
85,600 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,694 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年10月28日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,140 |
12.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。また、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、自己株式を処分すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を受け、平成28年９月５日に第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の処分を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,193百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,663 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,665 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月24日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
7,180 |
7,180 |
― |
|
社債 |
8,983 |
8,962 |
20 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
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関連会社株式 |
19,345 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
3,487 |
|
その他 |
4,041 |
|
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合計 |
26,874 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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科目 |
四半期連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
11,032 |
11,032 |
― |
|
社債 |
12,067 |
12,051 |
15 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
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|
関連会社株式 |
20,575 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
4,028 |
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その他 |
4,472 |
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合計 |
29,077 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
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債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
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計 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
|
株式 |
8,624 |
11,032 |
2,407 |
|
債券 |
― |
― |
― |
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①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
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計 |
8,624 |
11,032 |
2,407 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
債券先物オプション取引 売建 買建 |
― 34,380 |
― 40 |
― 0 |
当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
|
金利 |
債券先物オプション取引 売建 買建 |
31,950 20,332 |
36 39 |
△14 14 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
16円86銭 |
65円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,428 |
17,063 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,428 |
17,063 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
262,679,691 |
261,730,356 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円85銭 |
65円17銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
114,326 |
105,659 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行いました。
当社普通株式
5,000,000株(上限)
平成29年11月１日から平成30年３月30日まで
3,500百万円(上限)
当社普通株式
10,000,000株
平成29年11月10日
第106期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,665百万円
② １株当たり中間配当金 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月24日