###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が 理事を 務める 財団法人 | 一般財団法人 東海東京財団 | 名古屋市 中村区 | ― | 地域の人材育成事業等への助成事業等 | ― | 寄付金の拠出 理事の兼任 | 自己株式の 低廉譲渡 寄付金の拠出 | 609 3 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の低廉譲渡をしております。自己株式の低廉譲渡については、第三者間取引と仮定した場合の金額を見積もり算出しております。

２　財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 593円47銭 | 668円18銭
１株当たり当期純利益 | 45円73銭 | 97円27銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 45円72銭 | 97円18銭

(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 157,229 | 174,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,916 | 2,220
(うち新株予約権) | (443) | (556)
(うち非支配株主持分) | (1,472) | (1,664)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 155,312 | 172,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 261,704,659 | 258,356,721

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,990 | 25,397
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 11,990 | 25,397
普通株式の期中平均株式数(株) | 262,181,966 | 261,106,441
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 99,108 | 232,849
(うち新株予約権)(株) | (99,108) | (232,849)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第５回新株予約権(新株予約権の数947個)、第６回新株予約権(新株予約権の数1,060個)第７回新株予約権(新株予約権の数1,060個)及び第８回新株予約権(新株予約権の数1,136個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第５回新株予約権(新株予約権の数937個)、第６回新株予約権(新株予約権の数1,052個)第７回新株予約権(新株予約権の数1,048個)及び第９回新株予約権(新株予約権の数1,198個)の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。