第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

連結会計年度		自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日 (平成26年 ３月期)	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 (平成27年 ３月期)	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 (平成28年 ３月期)	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 (平成29年 ３月期)	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 (平成30年 ３月期)
営業収益	(百万円)	90,547	82,700	67,584	65,412	85,261
純営業収益	(百万円)	88,682	81,374	66,277	63,728	82,919
経常利益	(百万円)	33,405	28,524	15,297	13,269	20,939
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	23,243	18,499	12,423	11,990	25,397
包括利益	(百万円)	24,923	22,178	10,295	10,709	27,436
純資産額	(百万円)	142,929	157,351	155,204	157,229	174,849
総資産額	(百万円)	617,270	458,106	568,548	742,435	965,621
１株当たり純資産額	(円)	528.26	579.91	580.16	593.47	668.18
１株当たり当期純利益	(円)	87.68	69.51	46.92	45.73	97.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	87.21	69.33	46.87	45.72	97.18
自己資本比率	(％)	22.8	33.8	26.9	20.9	17.9
自己資本利益率	(％)	17.7	12.6	8.1	7.8	15.5
株価収益率	(倍)	9.9	13.4	13.2	12.7	7.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,701	37,746	12,302	2,944	19,332
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,452	△2,214	△775	△8,507	△588
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,864	△18,937	△21,829	35,864	△1,617
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	39,141	56,039	44,615	72,043	89,204
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(名)	2,214	2,353	2,391	2,483	2,753
		[345]	[357]	[383]	[481]	[599]

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　平成30年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(百万円)	9,454	19,353	15,425	13,520	14,014
経常利益	(百万円)	6,954	14,594	11,335	7,927	7,380
当期純利益	(百万円)	7,296	13,777	12,640	8,231	7,090
資本金	(百万円)	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
発行済株式総数	(株)	280,582,115	280,582,115	280,582,115	280,582,115	270,582,115
純資産額	(百万円)	103,386	111,833	110,912	110,087	107,440
総資産額	(百万円)	145,435	169,478	161,343	185,931	210,412
１株当たり純資産額	(円)	388.43	418.66	419.08	418.96	413.71
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	32.00	34.00	28.00	26.00	38.00
		(18.00)	(14.00)	(14.00)	(12.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	27.52	51.77	47.74	31.39	27.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	27.38	51.64	47.69	31.38	27.13
自己資本比率	(％)	71.0	65.9	68.5	59.0	50.8
自己資本利益率	(％)	7.1	12.8	11.4	7.5	6.5
株価収益率	(倍)	31.5	17.9	12.9	18.4	27.1
配当性向	(％)	116.3	65.7	58.7	82.8	139.9
株主資本配当率	(％)	8.4	8.4	6.7	6.2	9.1
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(名)	59	93	97	115	115
		[4]	[14]	[16]	[17]	[18]

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　第103期の１株当たり配当額34円は、普通配当30円及び記念配当４円の合計額であります。

なお、「第１ 企業の概況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２ 【沿革】

年月	沿 革
昭和４年６月	株式会社高山商店設立。
昭和５年８月	東京株式取引所一般取引員の免許取得。
昭和19年４月	日本証券取引所取引員の免許取得。
昭和22年１月	商号を六鹿証券株式会社に変更。
昭和23年９月	証券取引法による証券業者登録。
昭和24年４月	東京・大阪両証券取引所正会員登録。
昭和36年４月	小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
昭和39年10月	株式会社六鹿商店と合併。
昭和43年４月	証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
昭和44年12月	商号を東京証券株式会社に変更。
昭和56年10月	遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
昭和59年10月	扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
昭和62年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
平成元年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。
平成２年３月	名古屋証券取引所第一部上場。
平成10年12月	証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
平成12年10月	東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。
	東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
平成17年７月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　連結子会社)設立。
平成17年12月	金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
平成18年４月	東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
平成19年１月	東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。
平成19年６月	東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。
平成19年７月	ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
平成19年９月	金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
平成20年２月	東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。
平成20年４月	広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。
平成20年５月	浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
平成20年７月	東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
平成20年10月	東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。
平成20年11月	二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。
	浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。
平成21年４月	金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
	東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
平成21年９月	西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
平成22年１月	トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。
平成22年４月	東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
	東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

年月	沿 革
平成22年５月	東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。
	西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。
平成23年１月	東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
平成23年３月	東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。
	東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。
平成24年９月	東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。
平成25年１月	池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
平成25年９月	東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。
	池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。
平成27年３月	PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE. LTD.(現・持分法適用関連会社)設立。
平成27年８月	オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。
平成28年４月	ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。
平成28年５月	東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)設立。
平成28年８月	東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。
平成28年９月	エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
平成29年１月	東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。
	ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。
平成29年３月	株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。
平成29年４月	宇都宮証券株式会社を株式会社栃木銀行との合弁会社(現・持分法適用関連会社)に変更。
	髙木証券株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
平成29年９月	ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

(注)　平成30年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社を設立しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社９社で構成されております。

当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。

当社グループの事業系統図

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社 (注)３、４	名古屋市中村区	6,000	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 店舗等の賃借 役員の兼任　３名
髙木証券株式会社 (注)３、７	大阪市北区	11,069	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 金銭の寄託 役員の兼任　１名
株式会社東海東京調査センター (注)５	名古屋市東区	50	情報サービス業 金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任　１名
東海東京アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	100	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任　１名
東海東京インベストメント 株式会社	東京都中央区	300	ベンチャーキャピタル、有価証券の運用	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任　１名
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社	名古屋市中村区	250	コンサルティング業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任　１名
東海東京アカデミー株式会社	東京都中央区	50	教育・研修業	100	―	経営指導・管理 教育・研修の委託 役員の兼任　１名
東海東京サービス株式会社	名古屋市千種区	30	不動産の賃貸・管理、事務代行業務	100	―	経営指導・管理 事務委託 役員の兼任　なし
東海東京ビジネスサービス 株式会社	東京都中央区	50	証券会社のバックオフィス業務の受託	80	―	経営指導・管理 役員の兼任　なし
株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ	東京都港区	50	生命保険・損害保険代理店事業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任　２名
株式会社メビウス(注)９	大阪市中央区	10	生命保険・損害保険代理店事業	90 (90)	―	― 役員の兼任　なし
ピナクル株式会社(注)８	東京都港区	100	Ｍ＆Ａ アドバイザリー	70	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任　１名
Ｍ２キャピタル株式会社 (注)８	東京都港区	10	投資ファンド 企画、調査業務	70 (70)	―	― 役員の兼任　なし
東海東京証券香港	中国 香港	千 香港ドル 115,000	証券業	100	―	債務保証 役員の兼任　１名
東海東京証券ヨーロッパ	英国 ロンドン市	千 英ポンド 3,000	証券業	100	―	社債の被引受 役員の兼任　１名
東海東京証券アメリカ	米国 ニューヨーク市	千 米ドル 200	情報サービス業	100	―	― 役員の兼任　１名
東海東京シンガポール	シンガポール	千 シンガポールドル 5,000	情報サービス業、資産運用業	100	―	― 役員の兼任　１名
東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド	シンガポール	千 シンガポールドル 20,000	有価証券の運用	100	―	調査の委託 資金の貸付 役員の兼任　１名
ＴＴＩ中部ベンチャー１号 投資事業有限責任組合	東京都中央区	907	投資事業組合	100 (1)	―	― 役員の兼任　なし
バリューアップ 投資事業有限責任組合	東京都中央区	394	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任　なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)３	英国領 ケイマン諸島	4,063	会社型投資信託	98 (98)	―	― 役員の兼任　なし

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited	英国領 ケイマン諸島	2,635	会社型投資信託	98 (98)	―	― 役員の兼任　なし
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)３	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 60,000	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任　なし
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)３	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 42,080	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任　なし
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社	山口県下関市	1,270	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市西区	3,307	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
西日本シティＴＴ証券 株式会社	福岡市博多区	3,000	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
池田泉州ＴＴ証券株式会社	大阪市北区	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
ほくほくＴＴ証券株式会社	富山県富山市	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
宇都宮証券株式会社(注)６	栃木県宇都宮市	301	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任　なし
エース証券株式会社(注)１	大阪市中央区	8,831	金融商品取引業	29	―	― 役員の兼任　なし
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	975	金融商品取引業	33	―	― 役員の兼任　１名
PHILLIP TOKAI TOKYO INVESTMENT MANAGEMENT PTE． LTD．	シンガポール	千 シンガポールドル 3,000	資産運用業	40	―	― 役員の兼任　なし

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　東海東京証券株式会社、髙木証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。

４　東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	(1) 営業収益	73,679	百万円
	(2) 純営業収益	70,598	百万円
	(3) 経常利益	19,192	百万円
	(4) 当期純利益	12,913	百万円
	(5) 純資産額	95,067	百万円
	(6) 総資産額	848,510	百万円

５　平成30年３月26日付で株式会社東海東京調査センターが金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を行っております。

６　平成29年４月３日付で宇都宮証券株式会社への出資比率は40.0％となり、関連会社となっております。

７　平成29年４月11日付で髙木証券株式会社及び髙木ビジネスサービス株式会社を子会社としております。

８　平成29年９月21日付でピナクル株式会社及びＭ２キャピタル株式会社を子会社としております。

９　平成29年10月２日付で株式会社メビウスを子会社としております。

10　平成30年１月30日付で髙木ビジネスサービス株式会社を清算結了しております。

11　平成30年４月９日付で東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を設立しております。

12　平成30年４月24日付で十六ＴＴ証券設立準備株式会社を設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
連結会社合計	2,753	[599]

(注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 上記のほか歩合外務員の平成30年３月31日現在の人員は37名であります。

４ 当連結会計年度より新たに髙木証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が270名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
115	[18]	41歳２ヶ月	２年５ヶ月	7,143,133

(注) １ 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 従業員数には執行役員(当事業年度末９名)を含めておりません。

４ 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員73名が当社従業員を兼務しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,394名)及び髙木証券従業員組合(組合員129名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。