第１四半期連結会計期間より、公開買付け等により髙木証券株式会社の株式を取得したことにより、髙木証券株式会社及びその子会社である髙木ビジネスサービス株式会社を連結の範囲に含めております。この結果、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、特別利益として負ののれん発生益11,160百万円を計上しております。また、平成29年４月に保有する宇都宮証券株式会社の株式を一部売却したことにより当社議決権所有比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
第２四半期連結会計期間より、ピナクル株式会社の株式を取得したことにより、ピナクル株式会社及びその子会社であるＭ２キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、当社子会社の株式会社ETERNALが株式会社メビウスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,330百万円 |
1,399百万円 |
|
のれん償却額 |
― |
228 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,694 |
14.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,140 |
12.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,476,000株(取得価額1,692百万円)の取得を行いました。また、平成28年６月29日開催の第104期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、自己株式を処分すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を受け、平成28年９月５日に第三者割当による自己株式1,200,000株(譲渡価額１百万円)の処分を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,193百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,663 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,665 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月24日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得(取得株式総数5,000,000株、取得総額3,500百万円(上限))を決議し、自己株式626,000株(取得価額457百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、平成29年11月10日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式及び資本剰余金がそれぞれ4,011百万円減少しております。