【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
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(1)投資有価証券 |
7,180 |
7,180 |
― |
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(2)信用取引負債 |
9,132 |
9,132 |
― |
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(3)有価証券担保借入金 |
131,164 |
131,164 |
― |
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(4)預り金 |
32,925 |
32,925 |
― |
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(5)社債 |
8,983 |
8,962 |
20 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
(1)投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
(2)信用取引負債、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
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関連会社株式 |
19,345 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
3,487 |
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その他 |
4,041 |
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合計 |
26,874 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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科目 |
四半期連結貸借 |
時価 |
差額 |
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(1)投資有価証券 |
11,715 |
11,715 |
― |
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(2)信用取引負債 |
20,604 |
20,604 |
― |
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(3)有価証券担保借入金 |
204,390 |
204,390 |
― |
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(4)預り金 |
55,155 |
55,155 |
― |
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(5)社債 |
13,607 |
13,589 |
△17 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
(1)投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
(2)信用取引負債、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
四半期連結貸借対照表計上額(百万円) |
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関連会社株式 |
21,255 |
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その他有価証券 |
株式(非上場) |
4,023 |
|
その他 |
4,545 |
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合計 |
29,823 |
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上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
連結貸借対照表 |
差額 |
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株式 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
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債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
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計 |
5,779 |
7,180 |
1,400 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
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区分 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表 |
差額 |
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株式 |
8,642 |
11,715 |
3,073 |
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債券 |
― |
― |
― |
|
①国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
②社債 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
計 |
8,642 |
11,715 |
3,073 |
(注) 非上場株式は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
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金利 |
債券先物オプション取引 売建 買建 |
― 34,380 |
― 40 |
― 0 |
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株式 |
株価指数先物取引 売建 買建 |
13,120 1,340 |
214 △3 |
214 △3 |
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株券店頭オプション取引 売建 買建 |
17,971 15,389 |
1,610 1,607 |
371 △198 |
当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
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金利 |
債券先物オプション取引 売建 買建 |
27,000 37,660 |
10 29 |
2 △4 |
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株式 |
株価指数先物取引 売建 買建 |
29,141 1,470 |
△173 △2 |
△173 △2 |
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株券店頭オプション取引 売建 買建 |
8,754 6,941 |
613 431 |
△185 △61 |
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
29円32銭 |
83円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,691 |
21,904 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,691 |
21,904 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
262,343,705 |
261,687,397 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
29円30銭 |
83円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
104,300 |
171,637 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第106期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 3,665百万円
② １株当たり中間配当金 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月24日