当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月に新たに設立した十六ＴＴ証券設立準備株式会社及び東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約する東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
また、平成30年６月に新たに株式を取得し関連会社とした株式会社お金のデザインを持分法の適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
424 |
百万円 |
532 |
百万円 |
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のれん償却額 |
41 |
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59 |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,663 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,200 |
24.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
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約定見返勘定(負債) |
21,952 |
21,952 |
－ |
(注) 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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科目 |
四半期連結 |
時価 |
差額 |
|
約定見返勘定(負債) |
66,111 |
66,111 |
－ |
(注) 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
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金利 |
金利先物取引 |
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売建 |
16,311 |
0 |
0 |
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買建 |
16,316 |
△0 |
△0 |
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債券先物オプション取引 |
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売建 |
－ |
－ |
－ |
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買建 |
－ |
－ |
－ |
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株式 |
株価指数オプション取引 |
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|
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売建 |
3,237 |
31 |
△2 |
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買建 |
2,134 |
10 |
△6 |
当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 |
時価 |
評価損益 |
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金利 |
金利先物取引 |
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売建 |
274,436 |
23 |
23 |
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買建 |
277,639 |
30 |
30 |
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債券先物オプション取引 |
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売建 |
28,500 |
5 |
6 |
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買建 |
95,832 |
45 |
△8 |
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株式 |
株価指数オプション取引 |
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売建 |
11,277 |
40 |
13 |
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買建 |
8,460 |
42 |
△11 |
平成29年３月15日に行われた株式会社ETERNALとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
企業結合日においてその他無形固定資産の評価額に関する情報がなかったため、評価額を０としておりましたが、
前連結会計年度に情報を入手し、評価額が1,633百万円と算定されたため見直しを行いました。これに伴い、企業結
合日におけるのれんの金額の見直しも行いました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、その他の販売費及び一般管理費が84百万円増加し、法人税等調整額が34百万円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ84百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ50百万円減少しております。