本文における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、少子高齢化に伴うお客様のニーズの多様化、証券ビジネスの高コスト体質化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第三極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age's Flag Bearer 5～新時代の旗手～」に取り組んでいます。
(1)「リテール」
リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでいます。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っています。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しています。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化するとともに、リスクを選好するお客さま向けの専門部署を設置しています。資産形成層のお客さまに対しては、投資経験が浅い方向けに保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでいます。
(2)「法人トライラテラルとグローバルマーケットでの業務拡大」
マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでいます。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、３部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでいます。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、仕組債、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しています。投資銀行部門では、地方公共団体ならびに事業法人が発行する債券の引受、中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ機能の強化や、ＩＰＯ・ＰＯ業務に注力しています。
(3)「グレート・プラットフォーム」
経営計画においては、現在のプラットフォームビジネスの機能を拡充し、「グレート・プラットフォーム」へと進化させていきます。これまで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計６社となり、当期は、株式会社十六銀行と７社目となる提携合弁証券会社の設立準備を進めました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、いまだ開拓途上である地方マーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を期待しています。また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携を進めており、当連結会計年度においては、おつり投資アプリ「トラノコ」のTORANOTEC株式会社やロボアドバイザー「THEO」の株式会社お金のデザイン、証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」の株式会社One Tap BUYに対し出資を行っています。
(4)「生産性革命と人材育成」
経営計画を成功に導くには、グレート・プラットフォームの構築やマーケット部門の拡充といった戦略・施策を着実に遂行するだけでなく、事業活動のあらゆる側面で効率化と適正化を図る「生産性革命」の取組みが不可欠です。当社グループは、東海東京証券株式会社における店舗の統廃合をはじめ、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用したＢＰＲ(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の実行、ペーパーレスの推進、データベースマーケティングを取り入れた営業スタイルの確立など、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めています。また、最大の経営資源である人材の確保については、高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成するため、人事制度の見直しや職場環境の整備、適正な評価システムの策定を実施しています。なお、本取組み等の結果、当社は厚生労働省の表彰事業「グッドキャリア企業アワード2018」において、大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞しました。今後も、社員の成長を重んじ、お客様の期待に沿えるような人材の確保に力を注いでまいります。
なお、経営計画では数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、子会社及び関連会社の預かり資産10兆円の指標を掲げております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為((3)において定義する。以下同じ。)の中には、その目的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。当社グループが業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド、企業価値等を確保し、向上させていくためには、下記(2)の企業価値の源泉を維持し、前述の経営計画を実行していくことが必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられなければ、当社グループの企業価値等は損なわれることになります。
当社グループは、当社及び子会社27社並びに関連会社10社(2019年４月１日現在)により構成され、金融商品取引業及びその関連業務を中心にお客様のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供しております。
当社グループの中核をなす東海東京証券株式会社は、中部地区を中心とする営業基盤を持ち、対面営業を主体とするリテール証券業務から投資銀行業務までを幅広く手がけ、多種多様な商品・サービスを提供するとともに、中堅・中小の証券会社に金融商品取引業に必要な各種インフラを提供する「プラットフォームビジネス」を展開するなど、独自性ある金融サービスを提供しております。
一方、当社は、当社グループの運営・統括に当たるとともに、金融業界の新たな時代に向けた重要な戦略として、地域の特性に応じた地域戦略や有力地方銀行との提携合弁証券会社を中心としたアライアンス戦略等を推進しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、2019年６月26日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下「本プラン」という。)。
本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。
本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合等に、(a)大量買付者に対し、必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めております。大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従わない等、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びその関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項の採用はいたしません。
本新株予約権の無償割当が実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、また当社グループの企業価値等の確保又は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行います。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、３名以上の委員により構成され、委員は、社外取締役、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者等の社外者の中から当社取締役会が選任するものとしております。独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、従業員等に必要に応じて独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。この勧告は公表されるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議を行うものとします。
本プランは、対抗措置の発動または不発動を判断する当社取締役会の決議に際して、独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ当社取締役会は、同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。
さらに、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとされています。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様のご判断に従うものとします。
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
① 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、情報判断のための一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。
② 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、2008年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
③ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであることから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
④ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること
本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第107期定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。
⑤ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと(独立性の高い社外者の判断を重視していること)
本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものであること等、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑥ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことがないために、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。
また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられる可能性により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの事業の縮小を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ顧客基盤拡大を図る観点から買収や資本提携により業容の拡大を図ってまいりました。買収や資本提携を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携した事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
資産の部では、流動資産のうちトレーディング商品が前年度末比2,694億24百万円増加し6,575億24百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比2,037億40百万円増加し4,928億58百万円となる一方、現金及び預金が前年度末比426億73百万円減少し479億20百万円に、信用取引資産が前年度末比78億90百万円減少し494億６百万円となりました。また、固定資産のうち建物が前年度末比19億90百万円増加し45億29百万円に、器具備品が19億26百万円増加し37億38百万円となりました。
負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比2,647億90百万円増加し5,464億99百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比1,477億60百万円増加し3,452億99百万円に、短期借入金が前年度末比452億14百万円増加し1,239億67百万円となる一方、信用取引負債が前年度末比77億57百万円減少し116億55百万円となりました。また、固定負債のうち社債が前年度末比13億73百万円増加し175億73百万円に、長期借入金が前年度末比32億23百万円増加し681億29百万円となる一方、繰延税金負債が13億28百万円減少し３億88百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比82億20百万円減少し1,005億40百万円となり、その他有価証券評価差額金が前年度末比14億42百万円減少し10億77百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比4,265億43百万円増加し１兆3,910億76百万円に、負債合計は前年度末比4,370億92百万円増加し１兆2,267億76百万円となり、純資産合計は前年度末比105億49百万円減少し1,643億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は11.6％(前年度末は17.9％)となり、１株当たり純資産額は625円05銭(前年度末は668円18銭)となりました。
当連結会計年度の受入手数料の合計は19.4％減少(前年同期増減率、以下(2)において同じ。)し289億54百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により33.0％減少し31億93百万株、株式委託売買金額は22.5％減少し３兆8,021億円となり、当社グループの株式委託手数料は39.8％減少し102億11百万円の計上となり、委託手数料全体では38.4％減少し107億29百万円を計上いたしました。
株式は新規公開企業の公募・売出しの引受件数の増加により102.8％増加し９億14百万円を計上いたしました。また、債券は7.4％減少し３億33百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では53.9％増加し12億47百万円を計上いたしました。
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから11.5％減少し68億71百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では11.4％減少し69億51百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は0.8％増加し45億56百万円の計上となり、また、保険手数料収入は19.1％増加し32億30百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では1.9％増加の100億25百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買の減少により30.7％減少し154億１百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は、34.9％減少し148億79百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は32.9％減少し302億80百万円の利益を計上いたしました。
当連結会計年度の金融収益は30.0％増加し55億37百万円を計上いたしました。一方、金融費用は5.2％減少し22億19百万円を計上し、差引の金融収支は73.2％増加し33億18百万円の利益を計上いたしました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴う支払手数料の減少等から13.6％減少し119億51百万円となり、人件費は5.0％減少し295億44百万円、租税公課は16.3％減少し12億73百万円となる一方、不動産関係費は日本橋新オフィスへの移転費用の増加等により15.4％増加し78億45百万円、減価償却費は19.4％増加し23億21百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は3.9％減少し629億45百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が持分法による投資損失に転じ、営業外収益の合計は53.6％減少し17億12百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、FinTech企業への投資に係るのれん償却など先行的なコストの増加により持分法による投資損失61百万円の計上となり、営業外費用の合計は93.1％増加し３億88百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の主な特別利益は、投資有価証券売却益15億19百万円を計上し、主な特別損失は、特別退職金５億98百万円、投資有価証券評価損２億57百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は24.0％減少し647億72百万円、純営業収益は24.6％減少し625億53百万円となり、営業損失は３億91百万円(前年同期営業利益174億46百万円)、経常利益は95.5％減少し９億32百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は95.7％減少し10億79百万円を計上いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは727億50百万円の支出(前連結会計年度は193億32百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益が15億28百万円の黒字となり、トレーディング商品(負債)が2,647億90百万円増加し、有価証券担保借入金が1,477億60百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資産)が2,700億26百万円増加し、有価証券担保貸付金が2,037億40百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは96億15百万円の支出(前連結会計年度は５億88百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出37億90百万円、投資有価証券の取得による支出29億28百万円、投資有価証券の売却による収入53億27百万円、関係会社株式の取得による支出50億39百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは396億95百万円の収入(前連結会計年度は16億17百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純増減額が421億44百万円、長期借入れによる収入102億円、配当金の支払による支出92億99百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は429億29百万円減少し、当連結会計年度末の残高は462億74百万円となりました。
トレーディング商品の残高は次のとおりです。
トレーディング業務のリスク管理の状況については「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。
なお、「第２ 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定しております。市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）のわが国経済は、総じて緩やかな回復局面が持続しました。輸出には米中貿易摩擦の影響等により弱含みがみられるものの、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に消費は底堅く推移しました。
海外経済は、米国では好調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、前述の米中貿易摩擦等を背景に、世界経済全体では景気減速感が強まりました。製造業セクター中心に弱さが見られたほか、年度後半以降は、各国・各地域のＧＤＰ成長率が総じて低下傾向となりました。ただし、中国の景気対策等を背景に、足元の経済指標にはいく分持ち直しの動きが見られます。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,400円台で始まった後、９月半ばにかけて概ね横這いで推移しました。10月初旬には、米通商政策への緩和期待から一時24,400円台まで急伸しましたが、年末にかけては世界経済や企業業績の先行き不透明感等により急落し、一時１年８ヶ月ぶりに19,000円を割り込む場面もありました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展や中国景気の持ち直し期待等を背景に反発に転じましたが、その後はやや上値の重い展開となり、３月末は21,200円台で取引を終えました。なお、本年度の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,550億円となり、前年度の２兆9,570億円をやや下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月に0.045％で始まった後、７月の日本銀行による金融緩和策の枠組み柔軟化や、米10年物国債利回りの上昇等を背景に、10月初旬には一時0.155％まで上昇しました。その後は、米中貿易摩擦への警戒感や、世界経済減速への懸念等から、年明けには一時マイナス0.050％まで低下しました。その後はプラス圏に戻す場面もありましたが、欧米の長期金利が年末年始にかけて低下基調となる中、国内の長期金利も低下し、３月末はマイナス0.095％で取引を終えました。
為替市場では、ドル円相場が４月に１ドル106円台で始まった後、北朝鮮を巡る緊張緩和や、良好な米経済指標を受けた米10年物国債利回りの上昇等から円安ドル高となり、10月初旬には一時114円台をつけました。12月半ばにかけては概ね112円から113円台で推移しましたが、年末にかけては先進国の株価急落による市場のリスクオフムードにより大幅に円高ドル安が進み、年明けには一時的に105円を割り込みました。その後は緩やかな円安ドル高基調となり、３月末は110円台で取引を終えました。
こうした市場環境の中、当社グループは、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5～新時代の旗手～」に取り組んでおります。経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である国内アライアンス戦略においては、株式会社十六銀行との包括業務提携に基づいた７社目となる合弁証券会社設立について、本年６月３日の開業に向けて準備を進めました。
また、多様化・複雑化するお客様のニーズに対応するため、有望なFinTech企業との提携を進めており、４月におつり投資アプリ「トラノコ」を提供するTORANOTEC株式会社と資本業務提携を実施したほか、６月にはロボアドバイザー「THEO」を展開する株式会社お金のデザインを持分法適用関連会社化、また、10月には証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUYに対して出資を行っております。事業面では、マーケット部門のさらなる強化・拡充に注力しており、人材育成やシステム投資、リスク管理体制の高度化等の諸施策を通じて、グループ収益の一層の拡大と安定化を図っております。
お客様向けのサービス・ソリューションの拡大においては、お客様への情報・商品提供力強化のため業務提携関係にあるベトナムのバオベト証券に対し７月に出資を行い、より強固なパートナーシップ構築を図ったほか、中小企業の事業承継問題の解決に貢献すべく、当社連結子会社であるピナクル株式会社と事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うピナクルＴＴソリューション株式会社を12月に設立いたしました。
「お客様本位の業務運営」の推進においては、金融庁より６月に公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」の各指標に基づき、当社子会社の東海東京証券株式会社及び髙木証券株式会社において、2018年３月末時点の実績を公表いたしました。
これら経営計画への取り組みを通じ、当社グループは信用力の明確化とプレゼンスの向上に努めており、３月には株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より「ＢＢＢ＋」の新規格付を取得いたしました。
なお、10月９日に発生いたしました東証システム障害におきましては、多数のお客様にご迷惑をおかけいたしました。当該事象を受け、東証との接続手順の見直しやシステムの改善等、システムリスクの軽減に努めてまいります。
また当社グループは、資本市場の発展と国民の皆さまの健全な資産形成に貢献すると同時に、企業市民として地域社会の活性化に貢献することをＣＳＲの基本方針に置いております。特に、ホームマーケットである中部地区の将来の繁栄、発展に資することが使命だと考え、さまざまな活動を展開しております。中部オープンイノベーションカレッジにおいては、勉強会・交流会を毎月開催し、企業間、企業と大学、企業と学生が集い、交流できる場を提供しております。また、名古屋大学とは、中部地区の国際化を牽引できるグローバルな人材の育成を目的に国際情勢講座を開催したほか、英国・ケンブリッジ大学やエジンバラ大学への学部生・大学院生の派遣などを行っております。スポーツの分野においては、トップアスリートの就職支援システム「アスナビ」を通じた採用を行ったほか、中京大学とは、学生アスリート向けの給付型奨学金制度を設立しており、2018年度は４名の学生アスリートに対して活動支援を行っております。
当社は、１月に本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転いたしました。ビルの最上階には東海東京証券株式会社が展開する富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を本年４月にオープンさせており、東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用してまいります。当社グループの体制においては、「お客様本位の業務運営」の推進及び検証を横断的に行う専門組織を、１月に東海東京証券株式会社に設置したほか、本年９月には連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社の合併を予定しております。さらに、当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として、本年４月１日付で、東海東京証券株式会社の代表取締役の交代を行い、代表取締役会長に山根秀昭、代表取締役社長に合田一郎がそれぞれ就任しております。サクセッションプランについては、当社グループの業容の拡大に鑑み、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成も経営上重要な課題の１つとの認識から、2017年より外部専門家のアドバイスも取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含め議論を行い、プロセスを構築、整備してまいりました。具体的に候補者を選定し、まず主要子会社の経営を担うべく、この度の東海東京証券株式会社の代表取締役異動となったものです。当社グループは、新体制の東海東京証券株式会社を中心に、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。
なお、経営計画では数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、子会社及び関連会社の預かり資産10兆円の指標を掲げております。
当事業年度においては、米中貿易摩擦やBrexitなどの不安要因が金融市場に与えた影響に加え、本店の移転やFinTech企業への出資などの先行投資、買収子会社の黒字化遅れもあり、厳しい決算となったことから、自己資本利益率(ＲＯＥ)0.6％、経常利益９億円、子会社及び関連会社の預かり資産6.6兆円となりました。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。