１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,210百万円に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産及び担保資産の対象となる債務
※２ 保証債務の残高
関係会社の金融機関借入金等に対する債務保証
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(注) 長期金銭債権は、関係会社長期貸付金を含んでおりません。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
(注) 全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 金融費用の内訳
※３ 関係会社との取引高
第106期(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表額87,196百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額8,059百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額532百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
第107期(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表額87,446百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額13,049百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。