(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３ 第106期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第106期第３四半期連結累計期間及び第106期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社の異動があったため、当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社により構成されることとなりました。
新規子会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに子会社に加わりました。
・十六ＴＴ証券設立準備株式会社
・東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合
当第３四半期連結会計期間において、以下の１社が新たに子会社に加わりました。
・ピナクルＴＴソリューション株式会社
新規関連会社
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに関連会社に加わりました。
・株式会社お金のデザイン
連結の範囲から除外した会社
第２四半期連結会計期間において、以下の会社を連結範囲から除外いたしました。
・ＴＴＩ中部ベンチャー１号投資事業有限責任組合