【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、平成30年４月に新たに設立した十六ＴＴ証券設立準備株式会社及び東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約する東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。また、平成30年６月に新たに株式を取得し関連会社とした株式会社お金のデザインを持分法の適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、ＴＴＩ中部ベンチャー１号投資事業有限責任組合は平成30年８月に清算結了したため連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、平成30年12月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクルＴＴソリューション株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	1,399	百万円	1,657	百万円
のれんの償却額	143		184

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,663	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,665	14.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得(取得株式総数5,000,000株、取得総額3,500百万円(上限))を決議し、自己株式626,000株(取得価額457百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、平成29年11月10日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式及び資本剰余金がそれぞれ4,011百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,200	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,100	12.00	平成30年９月30日	平成30年11月22日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。