【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)信用取引負債、(2)有価証券担保借入金、(3)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当第３四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)信用取引負債、(2)有価証券担保借入金、(3)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
当第３四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
平成29年３月15日に行われた株式会社ETERNALとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
企業結合日においてその他無形固定資産の評価額に関する情報がなかったため、評価額を０としておりましたが、前連結会計年度に情報を入手し、評価額が1,633百万円と算定されたため見直しを行いました。これに伴い、企業結合日におけるのれんの金額の見直しも行いました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２億54百万円増加し、法人税等調整額が１億３百万円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億54百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ１億50百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
当社は、平成31年１月30日付の取締役会決議に基づき株式会社十六銀行と、当社完全子会社の東海東京証券株式会社と十六ＴＴ証券設立準備株式会社(営業開始までに「十六ＴＴ証券株式会社」へ商号変更予定。以下「十六ＴＴ証券株式会社」)の間で、東海東京証券株式会社の岐阜県内の４拠点における事業(一部のお客さま並びに業務および商品に係る事業を除く)を会社分割の方法により、十六ＴＴ証券株式会社に平成31年６月３日(予定)をもって承継することとする吸収分割契約の締結に合意しました。
なお、十六ＴＴ証券株式会社は、平成31年６月３日付の第三者割当増資によって株式会社十六銀行より出資を受け、当社の連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)される予定となっております。
(１) 取引の目的及び概要
① 業務提携
当社グループは、平成29年４月より、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」を開始しており、お客さまのニ－ズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩなどデジタル金融サ－ビスの浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応し、先進的な「総合金融グル－プ」への進化をめざしております。
株式会社十六銀行は、平成29年４月より、第14次中期経営計画「All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」を開始しており、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指し、「エンゲージメント1st」を行動基軸として、お客さまおよび地域経済の成長への貢献と、地域を支えるための安定性・永続性のある収益構造が好循環するビジネスモデルへの変革を図っております。
両社は、こうした取組みを進める中で、東海地域を地盤とする両社が提携を行うことにより、対等なビジネスパートナーとして相互にその業務をサポートし、営業基盤の強化を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推進することが可能になると考えております。
両社は、平成30年３月23日に基本合意した包括的業務提携の第一弾として、お互いの強みを融合した合弁証券会社の設立について具体的に検討し、平成31年１月30日に合意しました。
② 会社分割
東海東京証券を分割会社とし、十六ＴＴ証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割方式。
③ 第三者割当増資
当社と株式会社十六銀行は、前記の会社分割後、直ちに十六ＴＴ証券株式会社が実施する第三者割当増資を株式会社十六銀行が全額引受けることにより、十六ＴＴ証券株式会社を両社の合弁会社(株式会社十六銀行60％出資、当社40％出資)とすることに合意しております。
(２) 会社分割の概要
① 会社分割の効力発生日
平成31年６月３日(予定)
② 分割又は承継する資産、負債の項目及び金額(百万円未満は四捨五入)
(注)上記金額は平成30年９月30日現在のもので、分割日までに変動する可能性があります。
一部、分割対象外事業のものも含まれます。
③ 分割対価の内容
十六ＴＴ証券株式会社は、東海東京証券株式会社の岐阜県内の４拠点における当該承継事業の事業価値3,500百万円相当(ただし、承継事業に係るお客さまの意向等に応じて当該事業価値は調整されます。)に対して普通株式3,500株を発行し、会社分割の効力発生日に東海東京証券株式会社に交付します。また、東海東京証券株式会社は同日、当社に対し当該株式を配当として交付します。
(３) 第三者割当増資の概要
① 募集又は割当方法
第三者割当
② 発行新株式数
普通株式 5,400株
③ 発行価額
１株につき １百万円(予定)
④ 発行価額の総額 5,400百万円(予定)
⑤ 払込期日 平成31年６月３日(予定)
(４) 連結範囲の変更
当社は、前記の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、第108期第１四半期連結会計期間において十六ＴＴ証券株式会社を連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)し、持分変動利益を計上する見込みであります。
第107期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 3,100百万円
② １株当たり中間配当金 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日