当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
2018年４月に設立し連結子会社としていた、十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年６月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
2019年６月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
当社は、2019年１月30日付の取締役会決議に基づき株式会社十六銀行と、当社完全子会社の東海東京証券株式会社と十六ＴＴ証券株式会社の間で、東海東京証券株式会社の岐阜県内の４拠点における事業(一部のお客さま並びに業務及び商品に係る事業を除く)を会社分割の方法により、十六ＴＴ証券株式会社に承継することとする吸収分割契約の締結に合意し、2019年６月３日に会社分割が行われました。
なお、十六ＴＴ証券株式会社は、2019年６月３日付の第三者割当増資によって株式会社十六銀行より出資を受け、当社の連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)しております。
当社グループは、2017年４月より、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」を開始しており、お客さまのニ－ズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩなどデジタル金融サ－ビスの浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応し、先進的な「総合金融グル－プ」への進化をめざしております。
株式会社十六銀行は、2017年４月より、第14次中期経営計画「All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」を開始しており、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指し、「エンゲージメント1st」を行動基軸として、お客さま及び地域経済の成長への貢献と、地域を支えるための安定性・永続性のある収益構造が好循環するビジネスモデルへの変革を図っております。
両社は、こうした取組みを進める中で、東海地域を地盤とする両社が提携を行うことにより、対等なビジネスパートナーとして相互にその業務をサポートし、営業基盤の強化を図るとともに、地域貢献に資する取組みを推進することが可能になると考えております。
両社は、2018年３月23日に基本合意した包括的業務提携の第一弾として、お互いの強みを融合した合弁証券会社の設立について具体的に検討し、2019年１月30日に合意のうえ、2019年６月３日に十六ＴＴ証券株式会社が開業しました。
東海東京証券株式会社を分割会社とし、十六ＴＴ証券株式会社を承継会社とする分割型吸収分割方式。
当社と株式会社十六銀行は、前記の会社分割後、直ちに十六ＴＴ証券株式会社が実施する第三者割当増資を株式会社十六銀行が全額引受けることにより、十六ＴＴ証券株式会社を両社の合弁会社(株式会社十六銀行60％出資、当社40％出資)としました。
2019年６月３日
本会社分割に際して、承継会社である十六ＴＴ証券株式会社は、普通株式3,500株を発行し、会社分割の効力発生日に東海東京証券株式会社に交付しました。また、東海東京証券株式会社は同日、当社に対し当該株式を配当として交付しました。
第三者割当
普通株式 5,400株
１株につき １百万円
増加する資本準備金の額 2,515百万円
当社は、前記の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、2019年６月に十六ＴＴ証券株式会社を連結の範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)し、持分変動利益(特別利益)として2,054百万円を計上しております。
連結子会社間の合併
当社は、2019年３月１日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名 称：髙木証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
② 企業結合日
2019年９月１日（予定）
③ 企業結合の形式
東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
④ 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
⑤ 取引の概要に関する事項
異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(四半期連結損益計算書)
当第１四半期連結累計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました410百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
その他有価証券
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。