【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、2019年４月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、2019年７月に新たに設立した資産管理プラットフォーム準備株式会社(2019年11月に株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更)を連結の範囲に含めております。また、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社は、2019年９月に東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、髙木証券株式会社を連結の範囲から除外しております。

2018年４月に設立し連結子会社としていた、十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年６月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。

2019年６月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

表示方法の変更に関する追加情報

(四半期連結損益計算書)

第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました783百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	56,101	百万円	66,561	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,619		△1,444
現金及び現金同等物	54,481		65,116

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,200	24.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,100	12.00	2018年９月30日	2018年11月22日

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,033	4.00	2019年３月31日	2019年６月27日

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	993	4.00	2019年９月30日	2019年11月22日

３ 株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

　　  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(金融商品関係)

金融商品関係の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	通貨オプション取引
	売建	110,848	6,258	1,378
	買建	96,867	3,752	△1,063
金利	金利先物取引
	売建	133,052	△186	△186
	買建	133,071	230	230
	スワップション取引
	売建	52,000	726	224
	買建	－	－	－
株式	株券店頭オプション取引
	売建	5,411	486	△28
	買建	6,759	225	△8

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類	取引の種類	契約額 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
通貨	通貨オプション取引
	売建	181,687	7,399	1,859
	買建	150,193	4,726	△1,470
金利	金利先物取引
	売建	798	0	0
	買建	664	0	0
	スワップション取引
	売建	81,500	1,457	108
	買建	－	－	－
株式	株券店頭オプション取引
	売建	11,579	674	△152
	買建	10,696	603	334

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

当社は、2019年３月１日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と
髙木証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名　　　称：東海東京証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(消滅会社)

名　　　称：髙木証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

② 企業結合日

2019年９月１日

③ 企業結合の形式

東海東京証券株式会社を存続会社、髙木証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

東海東京証券株式会社

⑤ 取引の概要に関する事項

異業種を母体とする証券会社の参入等による競争激化やマーケット動向を含む証券業界を取り巻く環境の変化から、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追及することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	11円85銭	2円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,060	644
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	3,060	644
普通株式の期中平均株式数(株)	258,357,441	251,983,758
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円84銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	244,813	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第108期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　993百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　４円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年11月22日