第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

連結会計年度

自2015年
４月１日
至2016年
３月31日
(2016年
３月期)

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日
(2017年
３月期)

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日
(2018年
３月期)

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日
(2019年
３月期)

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日
(2020年
３月期)

営業収益

(百万円)

67,584

65,412

85,261

64,772

61,694

純営業収益

(百万円)

66,277

63,728

82,919

62,553

59,767

経常利益

(百万円)

15,297

13,269

20,939

932

700

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,423

11,990

25,397

1,079

2,763

包括利益

(百万円)

10,295

10,709

27,436

△1,771

547

純資産額

(百万円)

155,204

157,229

174,849

164,300

160,404

総資産額

(百万円)

568,548

742,435

964,533

1,391,076

1,113,313

１株当たり純資産額

(円)

580.16

593.47

668.18

625.05

630.24

１株当たり当期純利益

(円)

46.92

45.73

97.27

4.18

11.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

46.87

45.72

97.18

4.18

－

自己資本比率

(％)

26.9

20.9

17.9

11.6

14.1

自己資本利益率

(％)

8.1

7.8

15.5

0.6

1.7

株価収益率

(倍)

13.2

12.7

7.6

95.9

22.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,302

2,944

19,332

△72,750

10,945

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△775

△8,507

△588

△9,615

△6,686

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,829

35,864

△1,617

39,695

18,227

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

44,615

72,043

89,204

46,274

63,201

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(名)

2,391

2,483

2,753

2,861

2,534

[383]

 [481]

 [599]

 [554]

 [485]

 

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　2018年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(百万円)

15,425

13,520

14,014

15,737

17,912

経常利益

(百万円)

11,335

7,927

7,380

9,414

10,967

当期純利益

(百万円)

12,640

8,231

7,090

8,611

10,796

資本金

(百万円)

36,000

36,000

36,000

36,000

36,000

発行済株式総数

(株)

280,582,115

280,582,115

270,582,115

270,582,115

260,582,115

純資産額

(百万円)

110,912

110,087

107,440

106,151

110,103

総資産額

(百万円)

161,343

185,931

210,412

210,380

204,117

１株当たり純資産額

(円)

419.08

418.96

413.71

408.76

441.38

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

28.00

26.00

38.00

16.00

8.00

(14.00)

(12.00)

(14.00)

(12.00)

(4.00)

１株当たり当期純利益

(円)

47.74

31.39

27.15

33.33

43.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

47.69

31.38

27.13

33.32

－

自己資本比率

(％)

68.5

59.0

50.8

50.2

53.7

自己資本利益率

(％)

11.4

7.5

6.5

8.1

10.0

株価収益率

(倍)

12.9

18.4

27.1

12.0

5.7

配当性向

(％)

58.7

82.8

139.9

48.0

18.5

株主資本配当率

(％)

6.7

6.2

9.1

3.9

1.8

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(名)

97

115

115

124

130

[16]

[17]

[18]

[21]

[25]

株主総利回り

(％)

69.5

68.2

89.1

54.8

39.0

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

993

678

848

814

431

最低株価

(円)

478

406

538

399

204

 

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、「第１ 企業の概況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

沿 革

1929年６月

株式会社高山商店設立。

1930年８月

東京株式取引所一般取引員の免許取得。

1944年４月

日本証券取引所取引員の免許取得。

1947年１月

商号を六鹿証券株式会社に変更。

1948年９月

証券取引法による証券業者登録。

1949年４月

東京・大阪両証券取引所正会員登録。

1961年４月

小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。

1964年10月

株式会社六鹿商店と合併。

1968年４月

証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。

1969年12月

商号を東京証券株式会社に変更。

1981年10月

遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。

1984年10月

扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。

1987年６月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。

1989年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。

1990年３月

名古屋証券取引所第一部上場。

1998年12月

証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年10月

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。

 

東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。

2005年７月

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント　連結子会社)設立。

2005年12月

金融先物取引法による金融先物取引業の登録。

2006年４月

東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。

2007年１月

Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。

2007年６月

東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社)設立。

2007年７月

ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。

2007年９月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。

2008年２月

Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。

2008年４月

広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。

2008年５月

浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2008年７月

東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。

2008年10月

東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社　連結子会社)設立。

2008年11月

二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。

 

浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。

2009年４月

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。

 

東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。

2009年９月

西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2010年１月

トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。

 

 

年月

沿 革

2010年４月

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。

 

東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2010年５月

東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。

 

西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。

2011年１月

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。

2011年３月

Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

 

東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。

2012年９月

東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。

2013年１月

池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2013年９月

東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。

 

池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。

2015年３月

Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。

2015年８月

オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2016年４月

ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)設立。

2016年５月

Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

2016年８月

東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。

2016年９月

エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2017年１月

東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。

 

ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。

2017年３月

株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。

2017年４月

宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。

 

髙木証券株式会社の株式取得。

2017年９月

ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年４月

十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社)の設立。

2018年６月

株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2018年12月

ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。

2019年６月

東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六ＴＴ証券株式会社に分割。

 

十六ＴＴ証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。

2019年７月

資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社マネーコンパス・ジャパン　連結子会社)設立。

2019年９月

東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。

2019年11月

3.0証券準備株式会社(現・連結子会社)設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社12社で構成されております。

当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。

当社グループの事業系統図


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東海東京証券株式会社
(注)３、４、９

名古屋市中村区

6,000

金融商品取引業

100

―

経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任　１名

株式会社東海東京調査センター

名古屋市東区

50

情報サービス業

金融商品取引業

100

―

経営指導・管理
役員の兼任　１名

東海東京アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

50

金融商品取引業

100

―

経営指導・管理
役員の兼任　１名

東海東京インベストメント
株式会社

東京都中央区

300

ベンチャーキャピタル、有価証券の運用

100

―

経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任　１名

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

名古屋市中村区

250

コンサルティング業

100

―

経営指導・管理
役員の兼任　１名

東海東京アカデミー株式会社

東京都中央区

50

教育・研修業

100

―

経営指導・管理
教育・研修の委託
役員の兼任　１名

東海東京サービス株式会社

名古屋市東区

30

不動産の賃貸・管理、事務代行業務

100

―

経営指導・管理
事務委託
役員の兼任　なし

東海東京ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区

50

証券会社のバックオフィス業務の受託

80

―

経営指導・管理

役員の兼任　１名

株式会社マネーコンパス・ジャパン(注)８

東京都中央区

300

電信決済等代理業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス

100

―

―
役員の兼任　１名

3.0証券準備株式会社(注)11

東京都中央区

50

金融商品取引業(予定)、貸金業(予定)

100

―

―
役員の兼任　なし

株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ

東京都港区

50

生命保険・損害保険代理店事業

100

―

経営指導・管理

資金の貸付

役員の兼任　２名

株式会社メビウス(注)10

大阪市中央区

10

生命保険・損害保険代理店事業

100

(100)

―

―

役員の兼任　なし

ピナクル株式会社

東京都港区

100

Ｍ＆Ａ

アドバイザリー

70

―

経営指導・管理

役員の兼任　なし

ピナクルＴＴソリューション株式会社

東京都港区

61

事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー

100

(60)

―

経営指導・管理
役員の兼任　なし

ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社(注)５

東京都港区

10

投資ファンドの運営、経営・財務コンサルティング

100

(70)

―

―
役員の兼任　なし

Ｍ２キャピタル株式会社

東京都港区

10

投資ファンド
企画、調査業務

100

(100)

―

―

役員の兼任　なし

Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited

中国
香港

千
香港ドル
115,000

証券業

100

―

債務保証
役員の兼任　１名

Tokai Tokyo Securities
Europe Limited

英国
ロンドン市

千
英ポンド
3,000

証券業

100

―

社債の被引受
役員の兼任　１名

Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.

米国
ニューヨーク市

千
米ドル
200

情報サービス業

100

―

―
役員の兼任　１名

Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール

千
シンガポールドル
5,000

情報サービス業、資産運用業

100

―

―
役員の兼任　なし

Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.

シンガポール

千
シンガポールドル
20,000

有価証券の運用

100

―

調査の委託
資金の貸付
役員の兼任　１名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

バリューアップ
投資事業有限責任組合

東京都中央区

398

投資事業組合

100

(60)

―

―

役員の兼任　なし

東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合

東京都中央区

497

投資事業組合

100

(60)

―

―
役員の兼任　なし

Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)３

英国領
ケイマン諸島

6,832

会社型投資信託

92

(92)

―

―
役員の兼任　なし

Tokai Tokyo Japan
Phoenix Master Fund Limited
(注)３

英国領
ケイマン諸島

5,954

会社型投資信託

92

(92)

―

―
役員の兼任　なし

Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)３

英国領
ケイマン諸島

千
米ドル74,911
 

会社型投資信託

79

(79)

―

―
役員の兼任　なし

Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited
(注)３

英国領
ケイマン諸島

千
米ドル
62,595
 

会社型投資信託

79

(79)

―

―
役員の兼任　なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ワイエム証券株式会社

山口県下関市

1,270

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

浜銀ＴＴ証券株式会社

横浜市西区

3,307

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

西日本シティＴＴ証券
株式会社

福岡市博多区

3,000

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

池田泉州ＴＴ証券株式会社

大阪市北区

1,250

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

ほくほくＴＴ証券株式会社

富山県富山市

1,250

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

とちぎんＴＴ証券株式会社

栃木県宇都宮市

301

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

十六ＴＴ証券株式会社
(注)６

岐阜県岐阜市

3,000

金融商品取引業

40

―

―
役員の兼任　なし

エース証券株式会社(注)１

大阪市中央区

8,831

金融商品取引業

29

―

―
役員の兼任　なし

丸八証券株式会社(注)１、７

名古屋市中区

3,751

金融商品取引業

 ―
 [43]

―

―
役員の兼任　なし

株式会社お金のデザイン

東京都港区

100

金融商品取引業

19

―

―
役員の兼任　なし

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

1,076

金融商品取引業

30

―

―
役員の兼任　１名

Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.

シンガポール

千
シンガポールドル
3,000

資産運用業

40

―

―
役員の兼任　なし

 

 

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　東海東京証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。

 

４　東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 営業収益

55,478

百万円

 

(2) 純営業収益

52,884

百万円

 

(3) 経常利益

713

百万円

 

(4) 当期純利益

822

百万円

 

(5) 純資産額

95,591

百万円

 

(6) 総資産額

994,899

百万円

 

５  2019年４月１日付でピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を設立しております。

６　2019年６月３日付で十六ＴＴ証券株式会社の議決権の所有割合は40.0％となり、関連会社となっております。

７　2019年６月26日付で実質的な影響力を持ったため、丸八証券株式会社を関連会社としております。

８　2019年７月８日付で資産管理プラットフォーム準備株式会社を設立、2019年11月１日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更しております。

９　2019年９月１日付で東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社(消滅会社)が合併しております。

10  2019年10月１日付で株式会社ETERNALが株式会社メビウスを完全子会社化しています。

11　2019年11月８日付で3.0証券準備株式会社を設立しております。

12　2020年６月５日付でHash DasH Holdings株式会社及びHash DasH株式会社を関連会社としております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

連結会社合計

2,534

[485]

 

(注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 上記のほか歩合外務員の2020年３月31日現在の人員は18名であります。

４ 当連結会計年度において連結会社外への出向者の増加や自己都合退職等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が327名減少しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

130

[25]

41歳10ヶ月

2年3ヶ月

7,584,978

 

(注) １ 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。

２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 従業員数には執行役員(当事業年度末10名)を含めておりません。

４ 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員74名が当社従業員を兼務しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,550名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。