【注記事項】
(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

　

２ 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～47年

工具、器具及び備品  ２～15年

無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、当事業年度において営業外費用の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた４百万円は、「為替差損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

 
(貸借対照表関係)

※１ 保証債務の残高

      関係会社の金融機関借入金等に対する債務保証

 

第107期
(2019年３月31日)

第108期
(2020年３月31日)

Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited

208

百万円

184

百万円

 

 

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第107期
(2019年３月31日)

第108期
(2020年３月31日)

短期金銭債権

57,835

百万円

51,717

百万円

長期金銭債権

143

 

96

 

短期金銭債務

16,732

 

4,511

 

長期金銭債務

640

 

640

 

 

(注)　長期金銭債権は、関係会社長期貸付金を含んでおりません。

 

 

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

第107期

(自  2018年４月１日

　至  2019年３月31日)

第108期

(自  2019年４月１日

　至  2020年３月31日)

従業員給料

1,791

百万円

1,932

百万円

福利厚生費

786

 

1,188

 

賞与引当金繰入

240

 

137

 

退職給付費用

7

 

△56

 

不動産費

2,079

 

2,518

 

事務委託費

787

 

904

 

減価償却費

195

 

607

 

 

(注) 全額が一般管理費に属するものであります。

 

※２ 金融費用の内訳

 

第107期

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

第108期

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

社債利息

176

百万円

104

百万円

デリバティブ損益

544

 

20

 

支払利息

222

 

182

 

為替差損

－

 

172

 

 

 

※３ 関係会社との取引高

 

第107期

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

第108期

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

関係会社からの営業収益

15,737

百万円

17,912

百万円

関係会社への営業費用

2,777

 

1,663

 

関係会社との営業取引以外の取引高

982

 

1,395

 

 

 
(有価証券関係)

第107期(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表額87,446百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額13,049百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

第108期(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表額78,221百万円)及び関連会社株式(貸借対照表額13,227百万円)、その他の関係会社有価証券(貸借対照表額226百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第107期
(2019年３月31日)

第108期
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　退職給付引当金

739

百万円

638

百万円

　関係会社株式

570

 

570

 

　投資有価証券評価損

75

 

92

 

　貸倒引当金

56

 

56

 

　賞与引当金

73

 

41

 

　その他

708

 

684

 

繰延税金資産小計

2,224

百万円

2,085

百万円

評価性引当額

△644

 

△636

 

繰延税金資産合計

1,579

百万円

1,448

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

247

百万円

－

百万円

　その他

240

 

200

 

繰延税金負債合計

488

百万円

200

百万円

繰延税金資産純額

1,091

百万円

1,247

百万円

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第107期
(2019年３月31日)

第108期
(2020年３月31日)

法定実効税率

30.63

％

30.63

％

　(調整)

 

 

 

 

交際費等の永久差異

0.68

％

0.63

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.40

％

△28.37

％

住民税均等割額

0.08

％

0.07

％

評価性引当額の増減額

0.54

％

△0.07

％

海外子会社等にかかる課税留保金額

1.15

％

0.40

％

その他

0.35

％

△0.47

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.03

％

2.82

％

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。