第１四半期連結会計期間より、2019年４月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、2019年７月に新たに設立した資産管理プラットフォーム準備株式会社(2019年11月に株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更)を連結の範囲に含めております。また、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社は、2019年９月に東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、髙木証券株式会社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、2019年11月に新たに設立した3.0証券準備株式会社を連結の範囲に含めております。
2018年４月に設立し連結子会社としていた、十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年６月に連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ変更しております。
2019年６月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました2,516百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少しております。