(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
科目
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連結貸借対照表 計上額 (百万円)
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時価 (百万円)
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差額 (百万円)
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(1)現金及び預金
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47,920
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47,920
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-
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(2)約定見返勘定(負債)
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15,973
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15,973
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-
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(3)社債
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17,573
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17,651
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△77
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(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)約定見返勘定(負債)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
科目
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四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)
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時価 (百万円)
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差額 (百万円)
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(1)現金及び預金
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75,781
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75,781
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-
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(2)約定見返勘定(負債)
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43,057
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43,057
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-
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(3)社債
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9,903
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9,941
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△38
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(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)約定見返勘定(負債)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
対象物の種類
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取引の種類
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契約額 (百万円)
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時価 (百万円)
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評価損益 (百万円)
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通貨
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通貨オプション取引
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売建
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110,848
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6,258
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1,378
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買建
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96,867
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3,752
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△1,063
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金利
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金利先物取引
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売建
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133,052
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△186
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△186
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買建
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133,071
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230
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230
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金利スワップ取引
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250,926
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248
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248
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当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
対象物の種類
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取引の種類
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契約額 (百万円)
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時価 (百万円)
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評価損益 (百万円)
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通貨
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通貨オプション取引
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売建
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190,149
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7,461
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1,761
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買建
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156,613
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4,151
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△2,025
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金利
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金利先物取引
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売建
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37,832
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10
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10
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買建
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37,579
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△18
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△18
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金利スワップ取引
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440,909
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1,609
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1,609
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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5円24銭
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10円00銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,354
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2,506
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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1,354
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2,506
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普通株式の期中平均株式数(株)
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258,359,366
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250,773,482
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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5円24銭
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-
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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173,065
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-
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第108期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 993百万円
② 1株当たり中間配当金 4円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日