【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、2020年６月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が増したことにより同社及び同社の子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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減価償却費
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715
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百万円
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772
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百万円
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のれん償却額
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60
|
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61
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,033
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4.00
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2019年３月31日
|
2019年６月27日
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式8,267,800株(取得価額2,854百万円)の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,854百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
993
|
4.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
科目
|
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1)約定見返勘定(負債)
|
44,102
|
44,102
|
－
|
(2)信用取引資産
|
99,267
|
99,267
|
－
|
(3)デリバティブ取引(資産)
|
18,613
|
18,613
|
－
|
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末(注)１に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
科目
|
四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1)約定見返勘定(資産)
|
1,136
|
1,136
|
－
|
(2)信用取引資産
|
47,651
|
47,651
|
－
|
(3)デリバティブ取引(資産)
|
7,971
|
7,971
|
－
|
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1)約定見返勘定、(2)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)デリバティブ取引
内規による時価算定基準によっており、主な算定方法は以下のとおりです。
種類
|
算定方法
|
株券オプション取引、
株価指数オプション取引、
債券先物オプション取引
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主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
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為替予約取引
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受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
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株価指数先物取引
|
主たる金融商品取引所が定める清算指数
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金利先物取引
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金融商品取引所又は外国金融商品取引所が定める清算価格又はこれに準ずる価格
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債券先物取引
|
主たる金融商品取引所が定める清算値段
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株券店頭オプション取引、
特約付株券消費貸借取引、
エクイティスワップ取引
|
金利、配当利回り、ボラティリティー、原証券価格、取引期間等を基に価格算定モデルにより算出した現在価値
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通貨オプション取引
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スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
|
金利スワップ取引、
キャップフロア取引、
通貨スワップ取引、
スワップション取引
|
スワップレート、ボラティリティー等を参考に受取又は支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、その日の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額、ただし、一定の条件の下に金銭の相互支払が発生あるいは消滅するような取引は、受払いネットの金額の確率分布を勘案した将来価値を現在価値に割引く方法で算出した額
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(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金利
|
金利先物取引
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
債券先物取引
|
|
|
|
売建
|
23,784
|
53
|
53
|
買建
|
27,726
|
△8
|
△8
|
株式
|
株券店頭オプション取引
|
|
|
|
売建
|
10,785
|
1,553
|
△657
|
買建
|
37,350
|
1,561
|
460
|
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
対象物の種類
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取引の種類
|
契約額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金利
|
金利先物取引
|
|
|
|
売建
|
229,799
|
△197
|
△197
|
買建
|
218,853
|
207
|
207
|
債券先物取引
|
|
|
|
売建
|
12,284
|
△4
|
△4
|
買建
|
76,831
|
△73
|
△73
|
株式
|
株券店頭オプション取引
|
|
|
|
売建
|
8,599
|
853
|
△158
|
買建
|
7,040
|
259
|
10
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。