本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率(年率)が前期比28.1％減と過去最大の落ち込みとなりました。また、８月の失業率は３％まで上昇し、雇用環境の悪化が継続している一方、生産や輸出などには持ち直しが見られるなど、グローバルでの経済活動再開の動き等を受けて景気は全般に緩やかな改善に向かっている状況にあります。こうした経済状況の中、８月28日に安倍首相が突然辞任を表明し、それを引き継ぐ形で菅新政権が誕生しましたが、新政権下においても積極的な景気支援策が継続すると見込まれています。
海外においても経済活動自粛の動きが広がる中、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率(年率)が前期比31.4％減となるなど、多くの主要国経済はいずれも過去に例を見ない急減速に見舞われました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や主要国政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に持ち直しを見せており、７～９月期の成長率は４～６月期から急回復に向かうと見込まれます。今後の見通しに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大状況、ワクチンの実用化の時期、政策当局の支援策の持続性などがポイントになると思われます。
株式市場では、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国の政策当局が積極的に景気支援策を打ち出すとともに経済活動を段階的に再開したこと、さらには新型コロナウイルス感染症に対抗する新たなワクチンや治療薬への開発期待が高まったことなどから総じて上昇基調を継続、その結果、日経平均株価は６月８日に約３か月ぶりとなる23,000円台まで回復しました。その後は、６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)において、米国経済に関する慎重な見通しが強調されたこと、７月下旬以降の決算発表をきっかけに４～６月期の業績悪化が改めて意識されたこと、米国株式市場において９月３日にハイテク株を中心とする大きな株価調整が入ったことなどを受けて度々売りに押される場面もありましたが、概ね底堅い展開を維持しました。その結果、９月末の日経平均株価は23,100円台で取引を終えました。なお、４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆5,993億円となり、前年同期の２兆4,139億円をわずかに上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感から、安全資産としての買いが相場を支え、４月28日には期中最低のマイナス0.055％まで低下しました。しかし、５月に入ると主要国の段階的な経済活動再開で景気回復期待が高まる中、株高や欧米長期金利の上昇を受けて10年物国債利回りはプラス圏まで反発しました。さらに、第二次補正予算を受けた国債増発に伴う需給悪化懸念から、７月には期中最高のプラス0.055％まで更に金利は上昇しました。その後はゼロ％からプラス0.005％内での横ばいが続き、９月末はプラス0.015％で取引を終えました。
為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資金供給策によるドル余剰によってドル売り圧力が強まり、５月には一時106円割れまで下落しました。その後は主要国の段階的な経済活動再開や各国政府・中央銀行による積極的な政策対応を背景に株が急反発するなどリスクオンの動きが強まる中で円安ドル高が進み、６月には期中高値の109円台後半まで上昇しました。しかし、節目の110円手前では戻り売りに押されるとともに、米国の一部地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大や株価調整の動き等が嫌気されてドル安円高に転じた結果、９月には期中安値となる104円まで下落、最終的に９月末は105円台で取引を終えました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,374億99百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,508億13百万円となりました。このうち流動資産は3,391億３百万円増加し１兆3,826億45百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,477億59百万円増加し5,701億11百万円となり、信用取引資産が239億89百万円増加し1,232億57百万円となり、有価証券担保貸付金が1,588億63百万円増加し5,007億32百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が６億21百万円減少し444億26百万円となったことなどから16億４百万円減少し681億67百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,340億84百万円増加し１兆2,869億93百万円となりました。このうち流動負債は3,369億18百万円増加し１兆1,904億26百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が1,603億54百万円増加し5,017億70百万円となり、約定見返勘定(負債)が508億７百万円増加し949億10百万円となり、有価証券担保借入金が1,060億79百万円増加し3,176億37百万円となり、短期借入金が174億88百万円増加し1,531億68百万円となりました。
また、固定負債は、社債が21億48百万円減少し113億47百万円となったことなどから27億９百万円減少し960億72百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は17億５百万円増加し1,029億81百万円となり、非支配株主持分が16億51百万円増加し50億47百万円となったことなどから、純資産合計は34億14百万円増加し1,638億19百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は10.5％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し146億71百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加により47.2％増加し14億89百万株、株式委託売買金額は57.0％増加し２兆7,704億円となり、当社グループの株式委託手数料は46.1％増加し64億80百万円の計上。委託手数料全体では35.3％増加し67億23百万円を計上いたしました。
株式は254.4％増加し２億90百万円を計上いたしました。一方、債券は45.6％減少し１億90百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では11.4％増加し４億81百万円を計上いたしました。
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから13.4％減少し27億11百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では13.6％減少し27億16百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は17.4％減少し17億15百万円の計上となり、また、保険手数料収入は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより3.7％減少し14億52百万円の計上となる一方、コンサルティング報酬などが増加し、その他の受入手数料全体では0.5％増加し47億50百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は42.3％増加し111億41百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は19.4％減少し48億71百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は15.4％増加し160億12百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の金融収益は8.1％増加し16億14百万円を計上いたしました。また、金融費用は46.0％増加し13億77百万円を計上し、差引の金融収支は56.9％減少し２億36百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の減少などから15.8％減少し46億94百万円となり、人件費は5.2％減少し134億円となり、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少により17.2％減少し32億53百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は8.9％減少し279億81百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、前第２四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資損失が利益に転じた結果、営業外収益は持分法による投資利益３億45百万円、投資事業組合運用益３億81百万円、受取配当金１億72百万円などを計上し、営業外収益の合計は35.9％増加し12億44百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億45百万円などを計上し、営業外費用の合計は63.3％減少し１億57百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億20百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12.8％増加し322億98百万円、純営業収益は11.6％増加し309億21百万円となり、営業利益は29億39百万円(前年同期営業損失30億17百万円)、経常利益は40億25百万円(前年同期経常損失25億32百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は318.5％増加し26億98百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは24億80百万円のキャッシュの支出(前年同期は482億32百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が39億27百万円となり、前連結会計年度末に比べトレーディング商品(負債)が1,603億54百万円増加、有価証券担保借入金が1,060億79百万円増加したためそれぞれ収入となる一方、トレーディング商品(資産)が1,485億45百万円増加、有価証券担保貸付金が1,588億63百万円増加したためそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは28億46百万円のキャッシュの支出(前年同期は116億82百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が45億87百万円、短期貸付金の回収による収入が13億92百万円となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは84億48百万円のキャッシュの収入(前年同期は119億31百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額171億94百万円が収入となる一方、短期社債の発行・償還の純減額50億円、社債の発行・償還の純減額35億69百万円がそれぞれ支出となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より25億49百万円増加し657億51百万円(前年同期は651億16百万円)となりました。
当社グループは、10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年」を迎え(2000年10月、東京証券株式会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)が誕生いたしました)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむすぶ」を新しく制定しました。当社が進める地方銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔軟な連携で未来の金融業界をリードしつつ、お客さまとの信頼の絆を大切にすることにより、引き続きお客さま一人ひとりの心に寄り添ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化していますが、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎え、引き続きグレートプラットフォームの機能拡充と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する総合金融グループを目指してまいります。
前述の市場環境の中、本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早期実現を図っております。その他、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取組みを推進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、9月に「ＳＤＧｓ宣言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。当社グループのＳＤＧｓに関わる優先すべき重要課題として、１．健康、2．教育と働き方、３．金融イノベーション、４．地域経済、５．環境保全を掲げ、今後一層取り組みを加速してまいります。
また、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化する「マネー・ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社として有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に入れております。
これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進などが、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けております。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順次営業店舗の業務を再開しております。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、最終年度となる来年度の数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企業の本業活用が推奨されている。
(※２)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。