###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 630円24銭 | 666円65銭
１株当たり当期純利益 | 11円04銭 | 36円62銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | －銭 | －銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 160,404 | 172,684
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,874 | 7,112
(うち新株予約権) | (478) | (442)
(うち非支配株主持分) | (3,395) | (6,669)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 156,530 | 165,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 248,365,519 | 248,363,801

３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,763 | 9,094
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,763 | 9,094
普通株式の期中平均株式数(株) | 250,174,790 | 248,364,809
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | －
(うち新株予約権)(株) | (－) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権(新株予約権の数1,036個)、第８回新株予約権(新株予約権の数1,100個)、第９回新株予約権(新株予約権の数1,162個)、第10回新株予約権(新株予約権の数1,366個)及び第11回新株予約権(新株予約権の数1,351個)、の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第8回新株予約権(新株予約権の数1,068個)、第9回新株予約権(新株予約権の数1,124個)、第10回新株予約権(新株予約権の数1,320個)、第11回新株予約権(新株予約権の数1,307個)及び第12回新株予約権(新株予約権の数1,333個)、の概要は「第４提出会社の状況」の「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(エース証券株式会社の株式の取得)

当社は、2021年４月16日に、エース証券株式会社の普通株式3,273,862株をＴＯＢ(株式公開買付け)により取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は94.84％に達したことから、同日付けで同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2021年４月16日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2021年５月31日に同社普通株式257,061株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

##### １ 企業結合の概要

###### (1) 被取得企業の名称、事業内容及び規模

名称 エース証券株式会社

事業内容 金融商品取引業

###### (2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの現中期経営計画である『New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～』において６つの戦略テーマを掲げておりますが、本取引はその中の「同業他社Ｍ＆Ａ」及び「大都市圏」というテーマに則したものです。「同業他社Ｍ＆Ａ」は同業他社の既存顧客に対し、当社グループから商品・サービスを提供することで当社グループの顧客基盤の拡大を目的としており、「大都市圏」は当社グループのマザーマーケットである中部地域に次ぐ、ビッグマーケットの確保を目的としたものです。同社は、当社グループの中核会社である東海東京証券と同じく証券業を営む会社であると同時に大阪という大都市を中心に顧客基盤を有していることから、当社の戦略テーマに沿った相手先であると判断しております。
その上で、当社は、フィデューシャリー・デューティーに係る規制への対応や業務のデジタライゼーションといった証券業界を取り巻く環境が変化していくことに対応していくために規模の経済の効果を発揮していく必要があると考え、同社との関係を持分法適用関連会社よりもさらに深め、より幅広い分野でシナジーを発揮し、両社の企業価値を高めるために、同社株式を取得し連結子会社といたしました。

##### (3) 企業結合日

2021年４月16日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 29.18%
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 65.66%
| 取得後の議決権比率 | 94.84%

(注) 当社は、2021年４月16日にエース証券株式会社を除く非支配株主に対して会社法第179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受けて2021年５月31日に議決権比率5.16％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がエース証券株式会社の議決権94.84％を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２ 被取得企業の取得原価及びその内訳等

(1) 取得の対価

| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 4,685百万円
|  | 追加取得に伴い支出した現金 | 10,541百万円
| 取得原価 |  | 15,226百万円

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　 　2,473百万円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。