【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、2020年6月にHash DasH Holdings株式会社の株式を取得したこと及び重要性が増したことにより同社及び同社の連結子会社であるHash DasH株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、2020年12月に当社連結子会社のピナクル株式会社がマフォロバ株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年10月において、当社の持分法適用関連会社であるHash DasH Holdings株式会社の連結子会社である株式会社CRUDISTの取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

グループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

 減価償却費

2,290

百万円

2,292

百万円

 のれんの償却額

190

 

194

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,033

4.00

2019年3月31日

2019年6月27日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

993

4.00

2019年9月30日

2019年11月22日

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年8月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、第2四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

993

4.00

2020年3月31日

2020年6月26日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,986

8.00

2020年9月30日

2020年11月25日

 

(注) 2020年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。