当第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受取手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた121百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除117百万円、「営業外収益」の「その他」３百万円へそれぞれ組み替えております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
当社は、2021年４月16日に、エース証券株式会社の普通株式3,273,862株をＴＯＢ(株式公開買付け)により取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は94.84％に達したことから、同日付けで同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2021年４月16日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2021年５月31日に同社普通株式257,061株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
当社グループの現中期経営計画である『New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～』において６つの戦略テーマを掲げておりますが、本取引はその中の「同業他社Ｍ＆Ａ」及び「大都市圏」というテーマに則したものです。「同業他社Ｍ＆Ａ」は同業他社の既存顧客に対し、当社グループから商品・サービスを提供することで当社グループの顧客基盤の拡大を目的としており、「大都市圏」は当社グループのマザーマーケットである中部地域に次ぐ、ビッグマーケットの確保を目的としたものです。同社は、当社グループの中核会社である東海東京証券と同じく証券業を営む会社であると同時に大阪という大都市を中心に顧客基盤を有していることから、当社の戦略テーマに沿った相手先であると判断しております。
その上で、当社は、フィデューシャリー・デューティーに係る規制への対応や業務のデジタライゼーションといった証券業界を取り巻く環境が変化していくことに対応していくために規模の経済の効果を発揮していく必要があると考え、同社との関係を持分法適用関連会社よりもさらに深め、より幅広い分野でシナジーを発揮し、両社の企業価値を高めるために、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
2021年４月16日
現金を対価とした株式の取得
名称の変更はありません。
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
現金を対価とした株式取得により、当社がエース証券株式会社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(1) 取得の対価
デューデリジェンス費用等 14百万円
段階取得に係る差損 2,473百万円
8,268百万円
主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)