本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約(部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の上昇、物流の遅れなど)」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦点となりそうです。
株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均株価は、９月に入ると菅首相(当時)の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落などを背景に日経平均株価は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、米長期金利の低下や新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念から８月４日には期中最低金利となるゼロ％をつけました。ゼロ％近辺では割高感が意識されたために売買が交錯し、その後はゼロ％をやや上回る水準でもみ合いが続きました。しかし、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、9/21～22開催)のタカ派的な内容を受けて米長期金利が節目の1.5％を突破すると、日本の10年物国債利回りもつれ高となり、プラス0.065％で９月の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢ (米連邦準備制度理事会)の金融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が進み、４月23日には期中最安値の107円台をつけました。しかし、米国で良好な経済指標が続いたことや新型コロナワクチン接種の進展などを背景に７月２日には111円台まで上昇しました。その後は概ね109～110円台で推移しましたが、９月ＦＯＭＣ後のドル金利上昇を受けたドル高で、ドル円は112円台まで期中高値を更新して９月の取引を終えました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,050億89百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆5,216億58百万円となりました。このうち流動資産は1,061億３百万円増加し１兆4,487億80百万円となりました。主な要因は、信用取引資産が557億27百万円増加し1,561億77百万円となり、有価証券担保貸付金が356億24百万円増加し4,434億53百万円となる一方、預託金が56億98百万円減少し779億23百万円となり、立替金が78億31百万円減少し５億63百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が54億72百万円減少し426億82百万円となったことなどから10億14百万円減少し728億78百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は931億21百万円増加し１兆3,370億６百万円となりました。このうち流動負債は840億57百万円増加し１兆2,271億30百万円となりました。主な要因は、短期借入金が322億68百万円増加し2,770億55百万円となり、有価証券担保借入金が289億40百万円増加し3,976億11百万円となる一方、トレーディング商品が116億70百万円減少し3,676億22百万円となりました。
また、固定負債は、社債が50億31百万円増加し168億95百万円となったことなどから89億98百万円増加し1,091億75百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は64億33百万円増加し1,138億24百万円となり、非支配株主持分が55億86百万円増加し122億56百万円となり、純資産合計は119億67百万円増加し1,846億51百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は30.5％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し191億47百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は15.8％減少し12億53百万株、株式委託売買金額は3.6％減少し２兆6,696億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は3.9％増加し67億30百万円の計上となり、委託手数料全体では4.6％増加し70億35百万円を計上いたしました。
株式は40.5％増加し４億８百万円を計上いたしました。また、債券は77.7％増加し３億38百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では55.2％増加し７億47百万円を計上いたしました。
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券株式会社の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから101.5％増加し54億64百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では101.4％増加し54億70百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は69.4％増加し29億７百万円の計上となり、また、保険手数料収入は17.1％増加し16億99百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では24.1％増加し58億94百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は19.8％減少し89億36百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は77.5％増加し86億46百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は9.8％増加し175億82百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の金融収益は受取配当金の増加などにより136.2％増加し38億13百万円を計上いたしました。また、金融費用は19.0％減少し11億15百万円を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の26億97百万円の利益を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増加やグループ会社の増加などから36.4％増加し64億２百万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は20.0％増加し160億85百万円、不動産関係費は14.8％増加し38億75百万円、事務費は26.0％増加し41億円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は21.7％増加し337億73百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益９億57百万円、受取配当金２億82百万円などを計上し、営業外収益の合計は61.0％増加し16億14百万円を計上いたしました。また、投資事業組合運用損１億15百万円などを計上し、営業外費用の合計は1.3％減少し１億55百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券株式会社の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25.5％増加し405億43百万円、純営業収益は27.5％増加し394億28百万円となり、営業利益は77.8％増加し56億54百万円、経常利益は76.7％増加し71億13百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は267.2％増加し99億10百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは347億94百万円のキャッシュの支出(前年同期は24億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が127億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保借入金が289億40百万円増加したため収入となった一方、信用取引資産が455億44百万円増加し、有価証券担保貸付金が356億24百万円増加したためそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは80億62百万円のキャッシュの支出(前年同期は28億46百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が45億39百万円、短期貸付けによる支出が126億97百万円となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは405億41百万円のキャッシュの収入(前年同期は84億48百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額325億31百万円、社債の発行・償還の純増額76億75百万円がそれぞれ収入となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より14億５百万円減少し805億45百万円(前年同期は657億51百万円)となりました。
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。
東海東京証券において、この10月、主に地域金融機関等の特定投資家に対して資産運用に対する資産内容の分析や運用商品の提案などの投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザリー部」をグローバル・マーケットカンパニー内に設置しました。お客様が目指す運用目標をお客様の許容できるリスクの範囲内で達成できるように、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活かし、優位性のあるサービスを提供してまいります。
同じく、東海東京証券は、８月に営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として、新拠点「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としております。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現し、お客様との接する時間を長く、頻度を高くすることで、一層お客様に寄り添いながらニーズの把握に努め、提案営業ができるなど、コンサルティング営業の一段の強化に資するものと考えております。
一方、当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併に関して協議を進めておりましたが、「2022年５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間では８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。
加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議を進めました結果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しております。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・ジャパンより商号変更(2021年10月25日))が提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、程なく事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表するなど、グループ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しております。その具体的な取組みとして、この７月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電力)いたしました。
また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボンド(ソーシャルボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。
当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
なお、当社は、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、「プライム市場」の上場維持基準を満たしているとの通知を受けております。本通知に基づき、プライム市場の選択申請手続き及びガバナンス態勢の強化を進めてまいります。
※ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：
2015年にＧ20の要請を受けた金融安定理事会(ＦＳＢ)が設置したタスクフォース。2017年に公表した最終報告書において、企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたらす財務的影響についての情報開示を向上させることを目的とした提言を公表。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第1四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比543名増加の2,985名となりました。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。