【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。


(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

四半期連結損益計算書

第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた247百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除241百万円、「営業外収益」の「その他」６百万円へそれぞれ組み替えております。

 

(グループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(企業結合に関する追加情報)

連結子会社間の合併

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。

 

 １．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

　名　　　称：東海東京証券株式会社

　事業の内容：金融商品取引業

(消滅会社)

　名　　　称：エース証券株式会社

　事業の内容：金融商品取引業

 

(2) 企業結合日

2022年５月１日（予定）

 

(3) 企業結合の法的形式

東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

 

(4) 結合後企業の名称

東海東京証券株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的としております。

 

 ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

現金及び預金

67,240

百万円

82,546

百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△1,488

 

△2,000

 

現金及び現金同等物

65,751

 

80,545

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

993

4.00

2020年３月31日

2020年６月26日

 

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,986

8.00

2020年９月30日

2020年11月25日

 

(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

 

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,477

14.00

2021年３月31日

2021年６月28日

 

(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。

 

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,483

10.00

2021年９月30日

2021年11月25日

 

 

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

　　  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

 

科目

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)信用取引資産

100,450

100,450

－

(2)短期差入保証金

37,915

37,915

－

(3)短期貸付金

14,492

14,492

－

(4)社債

11,863

11,888

△25

 

 

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

 

科目

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)信用取引資産

156,177

156,177

－

(2)短期差入保証金

62,594

62,594

－

(3)短期貸付金

25,068

25,068

－

(4)社債

16,895

16,913

△18

 

 

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利

金利先物取引

 

 

 

　売建

－

－

－

　買建

－

－

－

 

 

当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

対象物の種類

取引の種類

契約額
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利

金利先物取引

 

 

 

　売建

112,038

72

72

　買建

126,350

△13

△13

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

受入手数料

 

委託手数料

7,035

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

747

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

5,470

その他の受入手数料

5,894

(うち、投資信託の代行手数料)

(2,907)

(うち、保険手数料収入)

(1,699)

顧客との契約から生じる収益

19,147

その他の収益

21,395

営業収益

40,543

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

10円87銭

39円90銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,698

9,910

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益(百万円)

2,698

9,910

    普通株式の期中平均株式数(株)

248,365,274

248,363,202

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

39円80銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(株)

－

639,839

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

第110期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,483百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月25日