第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
85,261
|
64,772
|
61,694
|
69,362
|
80,975
|
純営業収益
|
(百万円)
|
82,919
|
62,553
|
59,767
|
67,041
|
78,249
|
経常利益
|
(百万円)
|
20,939
|
932
|
700
|
12,548
|
12,979
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
25,397
|
1,079
|
2,763
|
9,094
|
13,150
|
包括利益
|
(百万円)
|
27,436
|
△1,771
|
547
|
12,991
|
13,593
|
純資産額
|
(百万円)
|
174,849
|
164,300
|
160,404
|
172,684
|
185,568
|
総資産額
|
(百万円)
|
964,533
|
1,391,076
|
1,113,313
|
1,416,569
|
1,581,231
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
668.18
|
625.05
|
630.24
|
666.65
|
694.86
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
97.27
|
4.18
|
11.04
|
36.62
|
52.94
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
97.18
|
4.18
|
－
|
36.62
|
52.79
|
自己資本比率
|
(％)
|
17.9
|
11.6
|
14.1
|
11.7
|
10.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.5
|
0.6
|
1.7
|
5.6
|
7.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.6
|
95.9
|
22.3
|
11.1
|
7.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
19,332
|
△72,750
|
10,945
|
△73,074
|
5,672
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△588
|
△9,615
|
△6,686
|
△12,397
|
△23,011
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,617
|
39,695
|
18,227
|
104,805
|
32,355
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
89,204
|
46,274
|
63,201
|
81,950
|
98,442
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(名)
|
2,753
|
2,861
|
2,534
|
2,442
|
2,847
|
[599]
|
[554]
|
[485]
|
[460]
|
[496]
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
第110期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
14,014
|
15,737
|
17,912
|
8,244
|
15,395
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,380
|
9,414
|
10,967
|
264
|
6,811
|
当期純利益
|
(百万円)
|
7,090
|
8,611
|
10,796
|
213
|
6,349
|
資本金
|
(百万円)
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
270,582,115
|
270,582,115
|
260,582,115
|
260,582,115
|
260,582,115
|
純資産額
|
(百万円)
|
107,440
|
106,151
|
110,103
|
109,030
|
109,451
|
総資産額
|
(百万円)
|
210,412
|
210,380
|
204,117
|
206,114
|
251,859
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
413.71
|
408.76
|
441.38
|
437.21
|
438.30
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
38.00
|
16.00
|
8.00
|
22.00
|
24.00
|
(14.00)
|
(12.00)
|
(4.00)
|
(8.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.15
|
33.33
|
43.16
|
0.86
|
25.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.13
|
33.32
|
－
|
0.86
|
25.49
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.8
|
50.2
|
53.7
|
52.7
|
43.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.5
|
8.1
|
10.0
|
0.2
|
5.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.1
|
12.0
|
5.7
|
470.9
|
15.8
|
配当性向
|
(％)
|
139.9
|
48.0
|
18.5
|
2,558.1
|
93.9
|
株主資本配当率
|
(％)
|
9.1
|
3.9
|
1.8
|
5.1
|
5.5
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(名)
|
115
|
124
|
130
|
153
|
145
|
[18]
|
[21]
|
[25]
|
[51]
|
[65]
|
株主総利回り
|
(％)
|
138.0
|
83.1
|
57.7
|
88.9
|
92.7
|
(比較指標：TOPIX(配当込み))
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
848
|
814
|
431
|
442
|
447
|
最低株価
|
(円)
|
538
|
399
|
204
|
211
|
368
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 2021年３月期の１株当たり配当額は、普通配当18円及び記念配当４円の合計額であります。
４ 2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿 革
|
1929年６月
|
株式会社高山商店設立。
|
1930年８月
|
東京株式取引所一般取引員の免許取得。
|
1944年４月
|
日本証券取引所取引員の免許取得。
|
1947年１月
|
商号を六鹿証券株式会社に変更。
|
1948年９月
|
証券取引法による証券業者登録。
|
1949年４月
|
東京・大阪両証券取引所正会員登録。
|
1961年４月
|
小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
|
1964年10月
|
株式会社六鹿商店と合併。
|
1968年４月
|
証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
|
1969年12月
|
商号を東京証券株式会社に変更。
|
1981年10月
|
遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
|
1984年10月
|
扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
|
1987年６月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
|
1989年３月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
|
1990年３月
|
名古屋証券取引所第一部上場。
|
1998年12月
|
証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
|
2000年10月
|
東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。 東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
|
2005年７月
|
東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結子会社)設立。
|
2005年12月
|
金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
|
2006年４月
|
東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
|
2007年１月
|
Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
|
2007年６月
|
東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
|
2007年７月
|
ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
|
2007年９月
|
金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
|
2008年２月
|
Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
|
2008年５月
|
浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2008年７月
|
東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
|
2008年10月
|
東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
|
2009年４月
|
金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。 東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
|
2009年９月
|
西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2010年４月
|
東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。 東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
|
2011年１月
|
東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
|
2011年３月
|
Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。 東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。
|
年月
|
沿 革
|
2013年１月
|
池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2015年３月
|
Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
|
2015年８月
|
オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2016年４月
|
ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
|
2016年５月
|
Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
|
2017年３月
|
株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。
|
2017年９月
|
ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
|
2018年４月
|
十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
|
2018年６月
|
株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2018年12月
|
ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。
|
2019年７月
|
資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム 連結子会社)設立。
|
2019年９月
|
東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
|
2019年11月
|
３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社 連結子会社)設立。
|
2020年６月
|
Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2021年３月
|
Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
|
2021年４月
|
エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
|
(注) １ 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンは、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更しております。
２ 2021年11月12日付で３．０証券準備株式会社はＣＨＥＥＲ証券株式会社に商号変更し、2022年３月４日に開業しております。
３ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
４ 2022年５月１日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社14社で構成されております。
当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東海東京証券株式会社
(注)３、４、12
|
名古屋市中村区
|
6,000
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任 ２名
|
エース証券株式会社 (注)３、６、12
|
大阪市中央区
|
8,831
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
役員の兼任 １名
|
丸八証券株式会社 (注)１、３、５、６
|
名古屋市中区
|
3,751
|
金融商品取引業
|
44
|
―
|
役員の兼任 なし
|
株式会社東海東京調査センター
|
名古屋市東区
|
50
|
情報サービス業 金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 １名
|
東海東京アセットマネジメント株式会社
|
東京都中央区
|
50
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 １名
|
東海東京インベストメント
株式会社
|
東京都中央区
|
300
|
ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用
|
100
|
―
|
経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 １名
|
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社
|
名古屋市中村区
|
250
|
コンサルティング業、宅地建物取引業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 １名
|
東海東京アカデミー株式会社
|
東京都江東区
|
50
|
教育・研修業
|
100
|
―
|
経営指導・管理
教育・研修の委託
役員の兼任 １名
|
東海東京サービス株式会社
|
名古屋市東区
|
30
|
不動産の賃貸・管理、事務代行業務
|
100
|
―
|
経営指導・管理
事務委託
役員の兼任 なし
|
東海東京ビジネスサービス
株式会社
|
東京都中央区
|
50
|
証券会社のバックオフィス業務の受託
|
80
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 なし
|
株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(注)９
|
東京都中央区
|
300
|
電子決済等代行業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付
役員の兼任 ２名
|
ＣＨＥＥＲ証券株式会社 (注)10
|
東京都中央区
|
100
|
金融商品取引業
|
100
|
―
|
役員の兼任 １名
|
株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ
|
東京都港区
|
50
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100
|
―
|
経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 ２名
|
株式会社メビウス
|
大阪市中央区
|
10
|
生命保険・損害保険代理店事業
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
ピナクル株式会社
|
東京都港区
|
100
|
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務
|
70
|
―
|
経営指導・管理 役員の兼任 １名
|
ピナクルＴＴソリューション 株式会社
|
東京都港区
|
60
|
事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー業務
|
100 (60)
|
―
|
経営指導・管理
役員の兼任 １名
|
マフォロバ株式会社
|
東京都港区
|
10
|
Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームサービス運営
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited
|
中国
香港
|
千
香港ドル
115,000
|
証券業
|
100
|
―
|
債務保証
役員の兼任 １名
|
Tokai Tokyo Securities
Europe Limited
|
英国
ロンドン市
|
千
英ポンド
3,000
|
証券業
|
100
|
―
|
社債の被引受
役員の兼任 １名
|
Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.
|
米国
ニューヨーク市
|
千
米ドル
200
|
情報サービス業
|
100
|
―
|
役員の兼任 １名
|
Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千
シンガポールドル
5,000
|
情報サービス業、資産運用業
|
100
|
―
|
役員の兼任 １名
|
Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.
|
シンガポール
|
千
シンガポールドル
20,000
|
有価証券の運用
|
100
|
―
|
調査の委託
資金の貸付
役員の兼任 １名
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
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所有割合
(％)
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被所有割合
(％)
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バリューアップ
投資事業有限責任組合
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東京都中央区
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399
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投資事業組合
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100 (60)
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―
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役員の兼任 なし
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東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合
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東京都中央区
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804
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投資事業組合
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100 (60)
|
―
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役員の兼任 なし
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東海東京インキュベーション
２号投資事業有限責任組合 (注)８
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東京都中央区
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179
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投資事業組合
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100 (60)
|
―
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役員の兼任 なし
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Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)３
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英国領
ケイマン諸島
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4,902
|
会社型投資信託
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76 (76)
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―
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役員の兼任 なし
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Tokai Tokyo Japan
Phoenix Master Fund Limited
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英国領
ケイマン諸島
|
3,582
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会社型投資信託
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76 (76)
|
―
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役員の兼任 なし
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Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)３
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英国領
ケイマン諸島
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千
米ドル102,769
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会社型投資信託
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60 (60)
|
―
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役員の兼任 なし
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Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited(注)３
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英国領
ケイマン諸島
|
千
米ドル
84,495
|
会社型投資信託
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60 (60)
|
―
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役員の兼任 なし
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(持分法適用関連会社)
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ワイエム証券株式会社
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山口県下関市
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1,270
|
金融商品取引業
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40
|
―
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役員の兼任 なし
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浜銀ＴＴ証券株式会社
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横浜市西区
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3,307
|
金融商品取引業
|
40
|
―
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役員の兼任 なし
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西日本シティＴＴ証券株式会社
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福岡市中央区
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
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役員の兼任 なし
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池田泉州ＴＴ証券株式会社
|
大阪市北区
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1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
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役員の兼任 なし
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ほくほくＴＴ証券株式会社
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富山県富山市
|
1,250
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
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とちぎんＴＴ証券株式会社
|
栃木県宇都宮市
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1,001
|
金融商品取引業
|
40
|
―
|
役員の兼任 なし
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十六ＴＴ証券株式会社
|
岐阜県岐阜市
|
3,000
|
金融商品取引業
|
40
|
―
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役員の兼任 なし
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株式会社お金のデザイン
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東京都港区
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100
|
金融商品取引業
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19
|
―
|
役員の兼任 なし
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オールニッポン・アセットマネジメント株式会社
|
東京都中央区
|
1,191
|
金融商品取引業
|
27
|
―
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役員の兼任 １名
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Hash DasH Holdings株式会社
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東京都千代田区
|
1,275
|
金融持株会社
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41
|
―
|
役員の兼任 なし
|
Hash DasH株式会社
|
東京都千代田区
|
320
|
金融商品取引業
|
― [100]
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―
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役員の兼任 なし
|
株式会社CRUDIST
|
東京都千代田区
|
４
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システム開発
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― [66]
|
―
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役員の兼任 なし
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Digital Platformer株式会社
|
東京都新宿区
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228
|
システム開発・提供
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33 (33)
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―
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役員の兼任 なし
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Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.
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シンガポール
|
千
シンガポールドル
3,000
|
資産運用業
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40
|
―
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役員の兼任 １名
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(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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(1) 営業収益
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64,655
|
百万円
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(2) 純営業収益
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61,318
|
百万円
|
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(3) 経常利益
|
8,924
|
百万円
|
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(4) 当期純利益
|
5,949
|
百万円
|
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(5) 純資産額
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95,908
|
百万円
|
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(6) 総資産額
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1,426,146
|
百万円
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５ 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。
６ 2021年４月16日付でエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しており、特定子会社に該当しております。また、株式会社エース経済研究所及び株式会社エースコンサルティングを非連結子会社(持分法非適用)としております。
７ 2021年６月22日付でピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の全株式を譲渡したためＭ２キャピタル株式会社を連結の範囲から除外しております。
８ 2021年10月４日付で東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合を設立しております。
９ 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンから株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームへ商号変更しております。
10 2021年11月12日付で３．０証券準備株式会社からＣＨＥＥＲ証券株式会社へ商号変更しております。
11 2022年１月31日付でピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を清算結了しております。
12 2022年５月１日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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連結会社合計
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2,847
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[496]
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(注) １ 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか歩合外務員の2022年３月31日現在の人員は12名であります。
４ 第１四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比405名増加の2,847名となりました。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年間給与(円)
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145
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[65]
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40歳11ヶ月
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2年7ヶ月
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7,583,985
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(注) １ 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には執行役員(当事業年度末10名)を含めておりません。
４ 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員47名が当社従業員を兼務しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,436名)及びエース証券社員会(組合員115名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。
