１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
2021年４月より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
2021年６月より、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
2021年10月より、東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約とする東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
2022年１月より、ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社エースコンサルティング、株式会社エース経済研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(持分法適用の範囲の変更)
2021年４月より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社エースコンサルティング、株式会社エース経済研究所
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合３社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社の１社の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、他の16社は３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。
② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の均等償却により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 委託手数料
有価証券等の売買又はデリバティブ取引等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客又は他の金融商品取引業者から受け入れる手数料であり、金融商品取引所における約定日又はこれに準じる日に収益を計上しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
有価証券の引受け、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受け入れる手数料であり、条件決定日等に収益を計上しております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより顧客又は引受会社等から受け入れる手数料であり、募集等申込日等に収益を計上しております。
④ その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料、保険手数料であり、投資信託の代行手数料は口座管理などの事務処理を行うことによって受け入れる手数料であり、その手数料は投資信託の預かり資産残高に応じて日々、保険手数料は保険契約の取次により保険会社から受け入れる手数料であり、その手数料は主に申込日に見込まれる額を収益として計上しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
③ 約定見返勘定の会計処理方法
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額として約定から受渡までの間計上される約定見返勘定について、連結貸借対照表上、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについては、減損処理の必要性を検討する必要があり、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、投資先への投資から得られる割引前のキャッシュ・フローに基づき実施されており、当該割引前のキャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の事業環境に係る仮定を反映して算定されております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた465百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除452百万円、「営業外収益」の「その他」13百万円へそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた468百万円は、「投資有価証券評価益」291百万円、「その他」176百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券3,109百万円、短期借入有価証券43,406百万円を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短期差入保証金15百万円を差入れております。
３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券833百万円、受入保証金代用有価証券1,748百万円、短期借入有価証券127,790百万円を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短期差入保証金15百万円、為替予約取引の担保として現金及び預金130百万円を差入れております。
３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
３ 差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額
(1) 差入れをした有価証券の時価額
(2) 差入れを受けた有価証券の時価額
※４ 未収収益及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき計上しております。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益においては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 人件費に含まれる引当金繰入額の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡したものであります。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取り組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。更に、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を原則として毎月１回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づきトレーディング業務につきまして、市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、全社マーケット関連リスク上限を取締役会で設定しております。更に、その上限の範囲内で、市場・信用リスク委員会におきまして、自己ポジションを保有する所管部署ごとに、各所管部署ごとの予算・収益状況を勘案しつつＶaＲ(バリュー・アット・リスク)ベースのポジション枠を設定して市場リスクを制限し、また、所管部署ごとに期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止するとともに、社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対する市場リスクの管理手法としましては、ヒストリカルシミュレーション法によるＶaＲ(信頼区間99％、保有期間10日、観測期間750日)による管理を採用し、ＶaＲに加えてストレス値(保有期間１日及び10日、観測期間750日)も計測するとともに、保有期間１日のＶaＲと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。更に、ストレステストについては、商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署につきましては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。
設定・配分された所管部署ごとのリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。更に、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
(注) ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。更に、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、あるいは東海東京証券株式会社の自己資本等を勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求などの保全手段の確保等の対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。更に、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、資金繰り管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに資金繰りの状況を正確に把握し、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、資金繰りの状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
一市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に寄った場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「借入有価証券担保金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「有価証券貸借取引受入金」「短期借入金」「短期社債」「１年以内償還予定の社債」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「借入有価証券担保金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「有価証券貸借取引受入金」「短期借入金」「短期社債」「１年以内償還予定の社債」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」に含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 投資信託の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額46,901百万円)
２ デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 商品有価証券及び投資有価証券
Ｇ７各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を調整せずに時価として利用しており、レベル１の時価に分類しております。
一方、その他の国債（日本の物価連動国債、変動利付国債も含む）、一部の上場株式、地方債、社債など、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル２の時価に含まれます。
ただし、一部のワラントについては、重要なインプットが市場で観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
債券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で時価として利用しており、レベル１の時価に分類しております。
店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用いて時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプットには株価、金利、為替、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で容易に観察できることから、店頭デリバティブ取引はレベル２の時価に分類しております。
ただし、一部の株式関連オプション取引では、重要なインプットである株式ボラティリティが市場で観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
(3) 長期借入金、社債
長期借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利は市場で容易に観察できることから、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、取引開始時から当社の信用状態が大きく変わらないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。同様に、満期（償還）まで１年以内のものも、時価と帳簿価額はほぼ等しいと考えられるため、帳簿価額を時価としております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ ワラントについては、金額が僅少である為、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
※１ 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
２ レベル３からレベル２の時価への振替であり、当該株式オプションについて観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
３ ワラントについては、金額が僅少である為、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場における相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しております。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式関連オプション取引（特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加（減少）は、単独では、オプション価格の著しい上昇（低下）を生じさせることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度は、有価証券について348百万円(その他有価証券の株式348百万円)減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 為替予約取引、通貨スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 債券先物取引、金利スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 債券先物取引、金利スワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 株価指数先物取引、エクイティスワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 株価指数先物取引、エクイティスワップ取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は35.81％、当連結会計年度は28.08％それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度534百万円、当連結会計年度558百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) １ 2017年２月17日から2021年９月９日の株価実績に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 2020年３月期から2021年３月期の平均配当額によります。
４ 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な要因は、有価証券評価減に係る評価性引当額を109百万円、金融商品取引責任準備金に係る評価性引当額を20百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を59百万円、投資事業組合評価減に係る評価性引当額を48百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,187百万円は、「未払費用」532百万円、「その他」655百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました2,306百万円は、「未収収益」487百万円、「その他」1,819百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。