本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)感染が拡大と収束を繰り返す中、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。一方供給サイドでは、半導体等の不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが広がりましたが、足元ではこうした供給制約に緩和の兆しが見られています。岸田政権による経済政策の効果も考慮すれば、今後わが国経済が正常化に向かう確度はより高まりつつあるとみられます。
海外経済は新型コロナの感染がなかなか収束しない状況下にありながらも、一定以上の経済活動を維持しつつ回復基調を維持しています。そうした中、各国中銀は金融政策の正常化に舵を切りつつありますが、あくまで景気動向に配慮しながらの緩和縮小であり景気正常化の流れを妨げるものではないとみられます。
日本株市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナの感染拡大などから夏場にかけて弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。しかし、９月に入ると、菅首相(当時)の退陣表明を機に急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。しかし、自民党総裁選での岸田氏の選出を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均は28,000円台を中心とするボックス相場に移行し、最終的には28,700円台で12月の取引を終了しています。４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆532億円となり、前年同期の２兆6,368億円を上回りました。
米株市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化や企業収益の改善継続等を背景に、短期的な調整を挟みつつも概ね上昇を継続しました。９月にはやや大きな下げに見舞われたものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。同月終盤には南アフリカでの新型コロナの新変異株(オミクロン型)検出を受けて急落、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで調整したものの、景気正常化シナリオが崩れないことから反発し、12月終盤にはさらに最高値を更新する展開となりました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月に期中最高金利となるプラス0.12％で始まった後、国内景気の先行き懸念などから８月には期中最低金利となるゼロ％を付けました。その後は米金利上昇等を受けて10月に0.10％まで上昇し、0.07％で12月の取引を終えました。
一方、米10年物国債利回りは４月に期中最高金利の1.75％で始まった後、市場予想を下回る米経済指標や世界的な新型コロナの感染拡大などから安全資産としての米国債需要が高まり、８月には期中最低金利となる1.125％を付けました。その後は、ＦＲＢの金融政策の正常化観測を背景に上昇し、1.51％で12月の取引を終えています。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢの金融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が進み、４月23日には期中最安値の107円台を付けました。その後、米国で良好な経済指標が続いたことや新型コロナワクチン接種の進展などを背景に、９月半ばにかけて概ね108～111円台での推移が続きました。しかし、９月のＦＯＭＣで資産買入の段階的縮小と2022年の利上げ着手が示されると、米金利上昇に伴うドル高が進行し、ドル円は115円台を回復して12月の取引を終えています。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,199億26百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆5,364億95百万円となりました。このうち流動資産は1,191億８百万円増加し１兆4,617億85百万円となりました。主な要因は、有価証券担保貸付金が1,360億75百万円増加し5,439億４百万円となり、短期貸付金が172億73百万円増加し317億66百万円となる一方、トレーディング商品が395億13百万円減少し5,485億84百万円となり、信用取引資産が223億30百万円減少し781億20百万円となりました。また、固定資産は、無形固定資産が12億96百万円増加し68億90百万円となったことなどから８億17百万円増加し747億10百万円となりました。
負債合計は1,079億55百万円増加し１兆3,518億40百万円となりました。このうち流動負債は931億58百万円増加し１兆2,362億32百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が997億31百万円増加し4,790億24百万円となる一方、短期借入金が498億８百万円減少し1,949億77百万円となり、約定見返勘定が92億40百万円減少となりました。また、固定負債は、社債が110億21百万円増加し228億85百万円となったことなどから147億29百万円増加し1,149億５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が62億98百万円増加し1,136億89百万円となり、非支配株主持分が58億23百万円増加し124億93百万円となったことなどから、純資産合計は119億70百万円増加し1,846億55百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は27.1％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し288億23百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は14.3％減少し20億98百万株、株式委託売買金額は5.8％減少し４兆1,576億円となったものの、グループ会社の増加により当社グループの株式委託手数料は3.2％増加し103億47百万円の計上となり、委託手数料全体では4.4％増加し108億17百万円を計上いたしました。
株式は5.8％減少し４億78百万円を計上いたしました。また、債券は81.1％増加し４億35百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では22.2％増加し９億13百万円を計上いたしました。
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから82.1％増加し80億25百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では82.0％増加し80億33百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は68.0％増加し44億46百万円を計上いたしました。また、保険手数料収入は15.3％増加し26億13百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では26.6％増加し90億58百万円を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は10.5％減少し150億４百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は55.7％増加し129億97百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は11.5％増加し280億１百万円の利益を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の金融収益は138.2％増加し52億46百万円を計上いたしました。また、金融費用は9.8％減少し17億７百万円を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の35億39百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増加やグループ会社の増加などから29.9％増加し96億63百万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は19.4％増加し242億58百万円、不動産関係費は14.4％増加し58億15百万円、事務費は26.8％増加し63億53百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は20.5％増加し510億69百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益12億98百万円、受取配当金３億41百万円などを計上し、営業外収益の合計は29.1％増加し20億55百万円を計上いたしました。また、投資事業組合運用損１億25百万円などを計上し、営業外費用の合計は20.5％減少し１億59百万円を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は24.1％増加し620億71百万円、純営業収益は25.5％増加し603億64百万円となり、営業利益は62.2％増加し92億94百万円、経常利益は57.1％増加し111億90百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は141.0％増加し122億59百万円を計上いたしました。
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer５～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。
・営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として新拠点「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としました(８月)。お客様の利便性向上を図るとともに効率的な対面営業活動を実現することで、コンサルティング営業の強化に資するものと考えております。
・主に地域金融機関等の特定投資家へ資産運用に関する投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザリー部」を設置しました(10月)。お客様が目指す運用目標をお客様の許容できるリスクの範囲内で達成できるように、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活かし、優位性のあるサービスを提供してまいります。
・投資銀行カンパニー内に、電子記録移転有価証券表示権利等(以下、「セキュリティトークン」)を取り扱う専門部署として「ＳＴＯセンター」を設置しました(１月)。セキュリティ・トークン・オファリング(以下、「ＳＴＯ」)ビジネスについては、これまで当社内のデジタル戦略部が担当部署として推進してまいりましたが、実働部隊である東海東京証券内に専門組織を置くことによって、発行体への営業力強化、セキュリティトークンの裏付となるアセットの拡大、販売部門との一体運営による案件組成力の向上、さらには当社グループとの連携によるグループシナジーの最大化を図るなど、本格的なＳＴＯビジネスのモデル構築を目指してまいります。
・当社グループの広報・ＩＲ機能の強化を図るため、広報・ＩＲ室を「広報・ＩＲ部」とする機構改革を実施しました(１月)。当社グループの独創的な経営戦略や魅力等をより効果的に発信する広報戦略の強化(チャネルの多様化・刷新を含む)、ステークホルダーとの更なる関係強化及び次期中期経営計画を契機としたブランド力の強化を図ってまいります。
当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併について協議し、「2022年５月１日(予定)」を合併期日として本合併を行うことを決議しました。引き続き関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田泉州ホールディングスとの間では８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結しており、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。
加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議した結果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しております。今後、金融商品仲介サービスの営業エリアを順次拡大していく予定です。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。
当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、これまでの機能構築段階から順次、機能・サービスを実装する段階へ着実に移行しております。その多様な機能のうち、セキュリティトークンに関して、東海東京証券が同権利を販売できる金商法上の登録を10月に完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(ＡＤＤＸ)を介したＳＴＯビジネスを開始しました。電子記録移転権利型の発行は国内初でしたが、募集・販売は大変順調な結果となりました。募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後はＡＤＤＸに上場したことにより、海外の投資家からの投資も期待されます。不動産等を裏付け資産とするセキュリティトークンを用いた資金調達の計画について具体的な検討を複数進めており、将来的には当社グループのスマホ専業証券(「ＣＨＥＥＲ証券株式会社」(開業予定))において、国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投資機会の提供を視野に入れております。
また、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・ジャパンより商号変更(2021年10月)。以下、「ＴＴＤＰ社」)は、12月よりミュージックセキュリティーズ株式会社(以下、「ＭＳ社」)と連携し、資産管理プラットフォーム「おかねのコンパス※１」を通じて、地域ＥＳＧファンド等の紹介を開始しました。昨今のＥＳＧ投資への機運の高まりを背景に、ＭＳ 社はインパクト投資※２ スキームによる地域ＥＳＧファンドの組成を加速し、ＴＴＤＰ社「おかねのコンパス」を通じてＭＳ社「セキュリテ」(ＭＳ社が運営する地域ＥＳＧファンドを含むインパクト投資プラットフォーム)を紹介することで、おかねのコンパスユーザーへのＥＳＧファンド等の紹介を行います。投資家の期待と資金調達を希望する地域の事業者を結び付け、課題解決への共感を通じた資金を地域へ供給してまいります。
「おかねのコンパス」と併せ、程なく事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表するなど、グループ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しております。その具体的な取組みとして、７月より、当社が入居する日本橋髙島屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電力)いたしました。
また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボンド(ソーシャルボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、それぞれ共同主幹事として引受け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。
同じく、東海東京証券は、12月に藤田医科大学と提携し、同大学医学部に入学する学生向けのローン「ＦＵＪＩＴＡ学援ローン」の提供を2022年度入試から開始いたします。この取組みは、コロナ禍における地域医療への貢献を目指すとともに、ＳＤＧｓ17の目標のなかで当社グループが重要課題として掲げている「質の高い教育をみんなに」、また地域のみなさまの健康を守る「すべての人に健康と福祉を」につながるものと考えております。
当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦＤ※3(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地における異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響をより的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全国の緊急事態宣言が解除されましたが、当社グループでは出社率抑制等の感染予防策を継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
なお、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、当社は「プライム市場」へ移行することが公表されております。今後は「プライム市場」上場企業として、より高いガバナンス水準を備え、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
※１ 「おかねのコンパス」は、カテゴリー別(預貯金・投資・ポイント・負債等)で資産を自動でまとめて表示し管理することができるスマホアプリです。
※２ インパクト投資とは、経済的リターンと同時に、社会や環境にインパクトを生み出すことを目的とした事業へ投資することです。
※３ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、2015年にＧ20の要請を受けた金融安定理事会(ＦＳＢ)が設置したタスクフォースのことです。2017年に公表した最終報告書において、企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたらす財務的影響についての情報開示を向上させることを目的とした提言を公表しています。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第１四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社および丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度末比465名増加の2,907名となりました。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。