第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、東海東京インベストメント株式会社が運用し、当社及び同社が全額出資契約とする東海東京インキュベーション２号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。
四半期連結損益計算書
第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた353百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除343百万円、「営業外収益」の「その他」９百万円へそれぞれ組み替えております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
連結子会社間の合併
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名 称：エース証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(2) 企業結合日
2022年５月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2020年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年６月25日定時株主総会による１株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。