第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

69,362

80,975

73,383

89,201

86,328

純営業収益

(百万円)

67,041

78,249

69,598

86,692

83,182

経常利益

(百万円)

12,548

12,979

6,346

18,397

15,120

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,094

13,150

1,953

10,189

11,048

包括利益

(百万円)

12,991

13,593

2,649

16,670

8,899

純資産額

(百万円)

172,684

185,568

181,348

192,935

194,828

総資産額

(百万円)

1,416,569

1,581,231

1,056,020

1,400,360

1,409,429

1株当たり純資産額

(円)

666.65

694.86

679.99

718.21

723.29

1株当たり当期純利益

(円)

36.62

52.94

7.85

40.86

44.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

36.62

52.79

7.84

40.69

43.92

自己資本比率

(%)

11.7

10.9

16.0

12.8

12.9

自己資本利益率

(%)

5.6

7.8

1.1

5.8

6.1

株価収益率

(倍)

11.1

7.6

46.6

14.9

11.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

73,074

5,672

107,307

12,814

20,779

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,397

23,011

18,620

42,571

24,361

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

104,805

32,355

57,593

4,530

17,662

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

81,950

98,442

130,423

96,651

111,345

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(名)

2,442

2,847

2,747

2,655

2,658

[460]

 [496]

 [489]

 [497]

 [573]

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

8,244

15,395

12,138

13,782

18,014

経常利益

(百万円)

264

6,811

3,737

4,224

9,410

当期純利益

(百万円)

213

6,349

3,814

2,111

9,676

資本金

(百万円)

36,000

36,000

36,000

36,000

36,000

発行済株式総数

(株)

260,582,115

260,582,115

260,582,115

260,582,115

260,582,115

純資産額

(百万円)

109,030

109,451

107,870

107,188

109,331

総資産額

(百万円)

206,114

251,859

234,652

230,838

258,932

1株当たり純資産額

(円)

437.21

438.30

431.09

426.34

434.10

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

22.00

24.00

16.00

28.00

28.00

(8.00)

(10.00)

(8.00)

(12.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

0.86

25.56

15.34

8.47

38.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.86

25.49

15.31

8.43

38.47

自己資本比率

(%)

52.7

43.3

45.7

46.2

42.1

自己資本利益率

(%)

0.2

5.8

3.5

2.0

9.0

株価収益率

(倍)

470.9

15.8

23.9

71.9

12.5

配当性向

(%)

2,558.1

93.9

104.3

330.6

72.5

株主資本配当率

(%)

5.1

5.5

3.7

6.6

6.6

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(名)

153

145

175

152

143

[51]

[65]

[54]

[50]

[70]

株主総利回り

(%)

173.6

182.5

174.0

284.1

244.7

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

442

447

412

645

614

最低株価

(円)

211

368

336

349

441

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 2021年3月期の1株当たり配当額は、普通配当18円及び記念配当4円の合計額であります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第113期の1株当たり配当額28円のうち、期末配当額16円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

沿 革

1929年6月

株式会社高山商店設立。

1930年8月

東京株式取引所一般取引員の免許取得。

1944年4月

日本証券取引所取引員の免許取得。

1947年1月

商号を六鹿証券株式会社に変更。

1948年9月

証券取引法による証券業者登録。

1949年4月

東京・大阪両証券取引所正会員登録。

1961年4月

小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。

1964年10月

株式会社六鹿商店と合併。

1968年4月

証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。

1969年12月

商号を東京証券株式会社に変更。

1981年10月

遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。

1984年10月

扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。

1987年6月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。

1989年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定

1990年3月

名古屋証券取引所第一部上場。

1998年12月

証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年10月

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。

東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ 連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。

2005年7月

東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 持分法適用関連会社)設立。

2005年12月

金融先物取引法による金融先物取引業の登録。

2006年4月

東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。

2007年1月

Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。

2007年6月

東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。

2007年7月

ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。

2007年9月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。

2008年2月

Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。

2008年5月

浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2008年7月

東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。

2008年10月

東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。

2009年4月

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。

東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。

2009年9月

西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2010年4月

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。

東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2011年1月

東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。

2011年3月

Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

東海東京アカデミー株式会社設立。

 

 

年月

沿 革

2013年1月

池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2015年3月

Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。

2015年8月

オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2016年4月

ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2016年5月

Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

2017年3月

株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。

2017年9月

ピナクル株式会社の株式取得。

2018年4月

十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。

2018年6月

株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2018年12月

ピナクルTTソリューション株式会社(2024年4月TTソリューション株式会社に商号変更)設立。

2019年7月

資産管理プラットフォーム準備株式会社(2021年10月株式会社TTデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。

2019年9月

東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。

2019年11月

3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。

2020年6月

Hash DasH Holdings株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2021年3月

Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2021年4月

エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。

2022年5

東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。

2023年12月

株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。

2024年3月

株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。

ピナクル株式会社の全株式を譲渡。

2024年6月

東海東京証券株式会社(存続会社)とTTソリューション株式会社が合併。

 

(注) 2025年4月 CHEER証券株式会社(存続会社)と株式会社TTデジタル・プラットフォームが合併。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社13社で構成されております。

当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。

当社グループの事業系統図


 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東海東京証券株式会社
(注)3、4、7

名古屋市中村区

6,000

金融商品取引業

100

経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任 3名

CHEER証券株式会社

(注)10

東京都中央区

100

金融商品取引業

100

経営指導・管理
役員の兼任 1名

丸八証券株式会社

(注)1、3、5

名古屋市中区

3,751

金融商品取引業

44

役員の兼任 なし

株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ

名古屋市東区

50

情報サービス業

金融商品取引業

教育・研修業

100

経営指導・管理
役員の兼任 なし

東海東京インベストメント
株式会社

東京都中央区

300

ベンチャーキャピタル業務、有価証券の運用

100

経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 なし

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

名古屋市中村区

100

コンサルティング業、宅地建物取引業

100

経営指導・管理
役員の兼任 なし

東海東京サービス株式会社

名古屋市東区

30

不動産の賃貸・管理、事務代行業務

100

経営指導・管理

資金の貸付
事務委託
役員の兼任 なし

東海東京ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区

50

証券会社のバックオフィス業務の受託

80

経営指導・管理

資金の貸付

役員の兼任 なし

株式会社TTデジタル・プラットフォーム

(注)10

東京都中央区

100

アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス

100

経営指導・管理

資金の貸付

役員の兼任 1名

株式会社ETERNAL

神戸市中央区

50

生命保険・損害保険代理店事業

100

経営指導・管理

資金の貸付

役員の兼任 1名

株式会社メビウス

大阪市中央区

110

生命保険・損害保険代理店事業

100

(100)

役員の兼任 なし

Hash DasH Holdings株式会社

(注)5、9

東京都千代田区

95

金融持株会社

49

役員の兼任 なし

Hash DasH株式会社

(注)9

東京都千代田区

60

金融商品取引業

100

(100)

役員の兼任 なし

株式会社CRUDIST

(注)9

東京都千代田区

4

システム開発

66

(66)

役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited

中国
香港


香港ドル
155,000

証券業

100

債務保証

Tokai Tokyo Securities
Europe Limited

英国
ロンドン市


英ポンド
3,000

証券業

100

社債の被引受

Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.

米国
ニューヨーク市


米ドル
200

情報サービス業

100

役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル
5,000

資産運用業

100

役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル
20,000

有価証券の運用

100

資金の貸付
役員の兼任 なし

東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合

東京都中央区

884

投資事業組合

100

(60)

役員の兼任 なし

東海東京インキュベーション
2号投資事業有限責任組合

東京都中央区

952

投資事業組合

100

(60)

役員の兼任 なし

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島

5,435

会社型投資信託

51

(51)

役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Japan Phoenix

Master Fund Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島

4,677

会社型投資信託

51

(51)

役員の兼任 なし

Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島


米ドル

61,523

会社型投資信託

75

(75)

役員の兼任 なし

Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島


米ドル27,151

会社型投資信託

75

(75)

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ワイエム証券株式会社

山口県下関市

1,270

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

浜銀TT証券株式会社

横浜市西区

3,307

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

西日本シティTT証券株式会社

福岡市中央区

3,000

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

池田泉州TT証券株式会社

大阪市北区

1,250

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

ほくほくTT証券株式会社

富山県富山市

1,250

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

とちぎんTT証券株式会社

栃木県宇都宮市

1,001

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

十六TT証券株式会社

岐阜県岐阜市

3,000

金融商品取引業

40

役員の兼任 なし

株式会社お金のデザイン

(注)6

東京都中央区

100

金融商品取引業

33

役員の兼任 なし

東海東京アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

50

金融商品取引業

[100]

資金の貸付
役員の兼任 なし

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

1,191

金融商品取引業

27

役員の兼任 1名

Digital Platformer株式会社

東京都千代田区

100

システム開発・提供

22

(22)

役員の兼任 なし

Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル3,500

資産運用業

40

役員の兼任 なし

フジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合

愛知県豊明市

1,140

投資事業組合

26

(26)

役員の兼任 なし

 

 

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、関係会社が投資信託等の場合については、出資比率を記載しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

76,515

百万円

(2) 純営業収益

72,889

百万円

(3) 経常利益

13,713

百万円

(4) 当期純利益

9,376

百万円

(5) 純資産額

119,747

百万円

(6) 総資産額

1,276,756

百万円

 

5 所有割合は、100分の50以下であるものの実質的に支配しているため子会社としております。

6 2024年5月15日付で株式会社お金のデザインは第二種金融商品取引業の登録を行っております。

7 2024年6月13日付で東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。なお、2024年4月8日付でピナクルTTソリューション株式会社は、TTソリューション株式会社に商号変更しております。

8 2024年12月26日付でマフォロバ株式会社は、清算結了しております。

9 2025年3月28日付でHash DasH Holdings株式会社、Hash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTは、当社からHash DasH Holdings株式会社への追加出資により、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行しております。

10 2025年4月1日付でCHEER証券株式会社と株式会社TTデジタル・プラットフォームは、CHEER証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

連結会社合計

2,658

[573]

 

(注) 1 連結会社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2 従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 上記のほか東海東京証券株式会社の歩合外務員の2025年3月31日現在の人員は名であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

143

[70]

392ヶ月

35ヶ月

7,945,648

 

(注) 1 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。

2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 従業員数には執行役員(当事業年度末12名)を含めておりません。

4 上記のほか東海東京証券株式会社に勤務する従業員49名が当社従業員を兼務しております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス社員組合(組合員1,722名)があり、結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社である当社と主要な事業を営む連結子会社である東海東京証券株式会社の2社を開示対象といたします。

2025年3月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合

(注)1、3

男性労働者の

育児休業

取得率

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(注)1、4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

当社

22.0

75.0

70.9

76.1

44.8

東海東京証券株式会社

18.8

27.3

72.4

74.3

53.5

2社の合算

19.1

32.4

72.2

74.5

49.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

3 管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率には、正規雇用労働者と継続雇用嘱託のうち、この2社への出向者を含み、2社から社外への出向者を除いて算出しております。

4 当社及び主要な事業を営む連結子会社である東海東京証券株式会社において、賃金は性別に関わらず同一の基準を適用しておりますが、全労働者や正規雇用労働者に男女の賃金の差異が生じております。これは、①主に相対的に賃金の高い職位における女性労働者の割合が低いこと、また、②転勤の可否や③時間外労働の実施状況に起因するものです。今後は、差異の縮小に向けてさらなる柔軟な労働環境の整備や、男女ともに生産性の向上に向けた取組みを進めてまいります。

① 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合が、男性と比べて低水準であることが男女の賃金の差異の一因と考えております。

名称

管理職に占める女性労働者の割合

当社

22.0%

東海東京証券株式会社

18.8%

2社の合算

19.1%

 

 

今後は、現在実施している以下の取組みを継続していくとともに、男女の賃金の差異が縮小していくよう、より柔軟に働ける環境を整えてまいります。

●女性社員の育成

・リーダーとしての意識改革・醸成などを目的に、女性管理職候補者向けに「リーダー育成研修」を実施するほか、異業種の女性管理職候補者と議論できる社外研修に派遣するなど、自身でキャリアプランを磨くことができる仕組みを構築しております。

育児との両立支援

・出産により産前・産後、育児休業などを取得する社員が、その後スマートにキャリアラインに復帰するための「スマートリターン・プログラム」を導入しております。

・保育園を探す活動(=保活)を支援する「保活コンシェルジュサービス」の導入や、ベビーシッターの費用を一部補助するこども家庭庁「ベビーシッター利用割引券」制度を導入しております。

 

 

 

② 転勤が可能である男女の人数の差異

当社及び東海東京証券株式会社において半年毎に、転居を伴う異動が可能であるか社員へヒアリングを実施しており、転勤が可能であると申告した人数について差異が見られました。

転勤が可能と回答した社員へは転勤許容手当を支給しており、男女の賃金の差異の一因となっているものと考えております。

 

「転勤が可能」と申告した割合

男性

44.8%

女性

27.7%

対象外(※)

27.5%

 

(※) 育児休業等の休業者やパート・有期労働者は対象外

 

③ 労働時間の差異

当社及び東海東京証券株式会社の時間外労働の平均実施時間を男女で比較したところ、差異が見られました。また、現状では時短勤務制度の利用状況についても女性社員のみの利用となっており、男女の賃金の差異の一因と考えております。

 

平均時間外労働

時短勤務利用者の男女の割合

男性

18.1時間

0.0%

女性

15.7時間

100.0%