本文における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)のわが国経済は、食料品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押ししたものの、企業の前向きな賃上げなどが景気を下支えしました。一方、米国のトランプ大統領が日本に対する関税を引き上げたため、対米輸出など経済活動の一部に悪影響が出ています。
海外に関しては、「トランプ関税」の影響が総じて限定的なものとなる中、米国経済は雇用の減速など一部を除けば概ね順調に推移しました。一方、ユーロ圏では中核国である独仏の低迷によって、低成長を余儀なくされました。またアジアにおいては、インド経済が引き続き高い成長を維持したものの、中国経済には減速の兆しが見られました。
日本株市場では、35,900円台で始まった日経平均株価が、トランプ政権が発表した関税による景気悪化への懸念から、一時30,700円台まで急落しました。その後、関税の一部停止が公表されたことや、日銀の利上げ観測が後退したことなどが日本株の持ち直しにつながり、日経平均株価は40,000円の大台を回復しました。さらに生成ＡＩ市場の拡大期待が相場を大きく押し上げた結果、日経平均株価は一時45,000円を上回りましたが、最終的には44,932.63円で取引を終えています。なお、2025年４月から2025年９月までの東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆5,368億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は５兆718億円)となっています。
米国株市場では、41,000ドル台で始まったダウ平均株価が、相互関税を巡る混乱から急落し、期中最安値となる36,611.78ドルまで下げました。その後は「トランプ関税」の景気・企業収益への影響が比較的軽微に留まる中、「生成ＡＩ相場」の継続や米利下げ再開などを支援材料に概ね右肩上がりの展開となりました。期中最高値となる46,714.27ドルをつけた後、最終的には46,397.89ドルで取引を終えています。
日本の長期金利は1.50％近辺で始まった後、予想を上回る米相互関税が示されたことや日銀の追加利上げ観測の後退を受けて、期中最低金利となる1.05％まで低下しました。財政悪化懸念や需給要因から超長期金利が急騰、長期金利も上昇する流れとなり、一時1.40％を割り込んだ後は緩やかな上昇基調が続き、期中最高金利となる1.67％をつけ1.64％で取引を終えました。
米国の長期金利は4.20％で始まった後、期中最低金利となる3.85％まで低下しました。しかし、財政悪化懸念や米国債の格下げ等を受けて米国債売りが優勢となり、期中最高金利となる4.62％まで上昇しました。その後は4.22％程度まで緩やかに低下、ＦＯＭＣの利下げを受け、4.15％で取引を終えました。
ドル円は１ドル149円台で始まった後、予想を上回る税率となった米相互関税に対してドル安円高で反応、期中最安値となる139円台まで下落しました。その後は最悪のシナリオよりはマイルドなトランプ政権の政策運営を背景に、ドル円は緩やかに下値を切り上げる展開となり、期中最高値となる150円台まで上昇しました。以降、146円台から149円台を中心とした方向感を欠くレンジ取引が続き、147円台で取引を終えました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は30億42百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,124億71百万円となりました。このうち流動資産は、有価証券担保貸付金が395億87百万円減少し3,800億61百万円となる一方、トレーディング商品が593億47百万円増加し4,023億５百万円となり、預託金が211億66百万円増加し1,079億91百万円となったことから、57億72百万円増加し１兆3,279億49百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が23億58百万円減少し538億68百万円となったことから27億30百万円減少し845億22百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は４億31百万円減少し１兆2,141億69百万円となりました。このうち流動負債は、有価証券担保借入金が708億１百万円増加し3,693億97百万円となり、預り金が517億95百万円増加し1,339億80百万円となる一方、トレーディング商品が838億４百万円減少し3,124億70百万円となり、短期借入金が418億８百万円減少し1,608億87百万円となったことから、14百万円減少し１兆411億14百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が８億円増加し1,541億円となる一方、社債が11億83百万円減少し115億15百万円となったことから４億17百万円減少し1,722億70百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の利益剰余金は24億20百万円増加し1,227億25百万円となり、純資産合計は34億73百万円増加し1,983億２百万円となりました。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間の受入手数料の合計は3.3％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し216億24百万円を計上いたしました。
株式委託手数料は9.9％増加し82億27百万円となり、委託手数料全体では9.0％増加し85億10百万円を計上いたしました。
株式は59.9％減少し29百万円、債券は18.8％増加し４億67百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では23.6％増加し５億76百万円を計上いたしました。
受益証券は22.9％減少し35億７百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では22.8％減少し35億９百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は8.7％増加し38億75百万円、保険手数料収入は4.8％増加し32億89百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では11.2％増加し90億27百万円を計上いたしました。
当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は13.7％増加し118億88百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は16.3％減少し71億４百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は0.2％増加し189億93百万円の利益を計上いたしました。
当中間連結会計期間の金融収益は31.6％増加し51億57百万円を計上いたしました。また、金融費用は70.7％増加し25億58百万円を計上し、差引の金融収支は7.4％増加し25億99百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の取引関係費は0.1％増加し74億65百万円、人件費は6.3％増加し172億25百万円、不動産関係費は6.3％増加し40億99百万円、事務費は0.8％減少し43億62百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は3.9％増加し371億94百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益６億51百万円、持分法による投資利益４億67百万円などを計上し、営業外収益の合計は17.5％増加し15億37百万円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損２億42百万円、投資事業組合運用損１億６百万円などを計上し、営業外費用の合計は0.6％増加し４億50百万円となりました。
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として29億57百万円を計上し、特別損失として２億26百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は4.5％増加し457億75百万円、純営業収益は2.1％増加し432億16百万円となったものの、営業利益は7.4％減少し60億22百万円、経常利益は3.4％減少し71億８百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は64億36百万円を計上いたしました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは465億99百万円のキャッシュの収入(前年同期は371億96百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が98億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が395億87百万円減少し、有価証券担保借入金が708億１百万円増加し、預り金が519億円増加したため収入となった一方、トレーディング商品(資産)が593億47百万円増加し、トレーディング商品(負債)が838億４百万円減少したため支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは83億91百万円のキャッシュの支出(前年同期は51億26百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が270億57百万円となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは543億30百万円のキャッシュの支出(前年同期は14億84百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額412億98百万円、短期社債の償還による支出481億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末より165億３百万円減少し948億41百万円(前年同期は1,308億99百万円)となりました。
当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」は、今年度が計画の４年目となっております。この中期経営計画では「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を戦略の基本方針として掲げ、「金融力の強化」では、グループの中核子会社である東海東京証券株式会社が展開する顧客セグメント戦略において、注力分野である富裕層営業の更なる強化等に取り組んでおります。「異次元に向けた重点施策」では、大手事業法人などの強固な顧客基盤を持つ「Powerful Partners」との新たな金融ビジネスモデルの構築に向けた事業提携の協議を進めるとともに、グレートプラットフォーマーとして多様なサービス・機能を提供していくため「New Bonanza」の獲得、そしてＤＸ機能の強化を進めております。
当社グループは10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生25周年」を迎えました。25周年を迎えられたのは、これもひとえに、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様の長年のご支援の賜物によるものと、心より感謝申し上げます。そこで、株主の皆様への感謝の意を表し、１株当たり中間配当は普通配当14円に加え、記念配当８円(年間16円)を合わせて合計22円とする予定であります。
当中間連結会計期間における当社グループの他のトピックスとしては、前年度に引き続き、2025年７月より給与水準の引き上げを実施しました。これにより、2022年から４年連続での賃金改定となり、人材競争力の強化及び従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、お客様への更なるサービス向上に取り組んでおります。また、優秀な人材の獲得及び定着を目的として、2026年４月入社の新入社員(大学卒)より初任給の引き上げを決定し、採用競争力を強化しています。
東海東京証券株式会社は、サポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体であるHDIの日本拠点HDI-Japanが提供する「HDI格付けベンチマーク(2025年)」において、「問合せ窓口」及び「Webサポート」の２部門で、最高評価となる三つ星を獲得しました。さらに、「第10回HRテクノロジー大賞」において、「地方活性賞」を受賞しました。また、引き続き主幹事証券会社として、積極的なＥＳＧ債等の引受け、販売活動を通じて、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に取り組んでおります。
東海東京インベストメント株式会社は、スタートアップ向けのデットファンドを組成・運営するSDFキャピタル株式会社と資本業務提携しました。当社グループは、日本のスタートアップ支援の機運の高まりや世界的なプライベートクレジットファンドの拡大、そして「金利のある国」へと向かう中での市場拡大を見据え、中期経営計画における重点施策として、スタートアップデットに着目しています。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約の未実行枠を有しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシープランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
当中間連結会計期間において、当社グループは財務上の特約のついた契約を締結しました。
契約に関連する内容等は、以下のとおりであります。
コミットメントライン契約①
コミットメントライン契約②