【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 25社(当連結会計年度末現在)

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

2024年6月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、TTソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。

2024年12月より、マフォロバ株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2025年3月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。

 

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数  13社(当連結会計年度末現在)

主要な持分法を適用した関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(持分法適用の範囲の変更)

2025年3月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社9社及び投資事業有限責任組合2社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。他の14社の決算日は3月31日であります。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① トレーディングの目的及び範囲

取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。

  ② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

 

  ③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物    2~50年

器具備品  2~20年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

  (5) 特別法上の準備金の計上基準

      金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

  (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却しております。

 

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

 

  (9) 重要な収益及び費用の計上基準

① 委託手数料

有価証券等の売買又はデリバティブ取引等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客又は他の金融商品取引業者から受け入れる手数料であり、金融商品取引所における約定日又はこれに準じる日に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から概ね数営業日以内で支払いを受けております。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

有価証券の引受け、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受け入れる手数料であり、条件決定日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより顧客又は引受会社等から受け入れる手数料であり、募集等申込日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

④ その他の受入手数料

その他受入手数料には様々な手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は投資信託の代行手数料、保険手数料であります。投資信託の代行手数料は、口座管理などの事務処理を行うことによって受け入れる手数料であり、その手数料は投資信託の預かり資産残高に応じて日々収益として計上しており、多くの場合において投資信託の決算日後から概ね数営業日以内に支払いを受けております。保険手数料は保険契約の取次により保険会社から受け入れる手数料であり、その手数料は主に保険契約が有効となった時点で顧客との契約から見込まれる手数料の金額を収益として計上しており、保険会社との契約により様々ではあるものの当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けております。

 

  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

② 約定見返勘定の会計処理方法

トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額として約定から受渡までの間計上される約定見返勘定について、連結貸借対照表上、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

持分法適用関連会社に関するのれん相当額

2,667百万円

4,325百万円

 

うち、株式会社お金のデザイン

2,534百万円

4,207百万円

 

(注) 連結貸借対照表の投資有価証券に計上した関連会社株式

   前連結会計年度 25,116百万円 当連結会計年度 26,553百万円

   うち、株式会社お金のデザイン 前連結会計年度 2,729百万円 当連結会計年度 4,539百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(見積り金額の算出方法)

投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されています。当該のれんは、必要な場合、減損損失の計上が行われ、その減損損失の計上額は持分法による投資利益(又は損失)として計上されます。減損損失の計上の検討において、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果投資額の回収が見込めなくなった状態にはないかとの観点から判定を行っております。
 当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。

(見積り金額の算出に用いた仮定)

上記の判定は、主に投資先への投資から得られる将来キャッシュ・フローに基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの総額は将来の運用資産残高、受託報酬率及び新規提携先の獲得による資金流入等の見積りを含む運用受託報酬等に関する仮定を反映して算定されております。また、株式会社お金のデザインでは当連結会計年度において、将来の事業計画の見直しを行っております。

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)

投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

12,017

百万円

11,483

百万円

 

※2 担保に供している資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

担保資産の対象となる債務

担保に供している資産

科目

期末残高

(百万円)

現金及び

預金

(百万円)

トレーディ

ング商品

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50,400

3,696

86,082

89,778

金融機関借入金

50,000

3,696

85,652

89,348

証券金融会社借入金

400

430

430

50,400

3,696

86,082

89,778

 

(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。

2 上記のほか、短期借入有価証券30,602百万円を担保として差入れております。なお、このほかに為替予約取引の担保として現金及び預金30百万円を差入れております。

3 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

担保資産の対象となる債務

担保に供している資産

科目

期末残高

(百万円)

現金及び

預金

(百万円)

トレーディ

ング商品

(百万円)

(百万円)

短期借入金

61,600

7,419

96,895

104,315

金融機関借入金

61,200

7,419

96,465

103,885

証券金融会社借入金

400

429

429

61,600

7,419

96,895

104,315

 

(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。

2 上記のほか、短期借入有価証券26,439百万円を担保として差入れております。なお、このほかに為替予約取引の担保として現金及び預金30百万円を差入れております。

3 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。

 

 

 3 差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額

    (1) 差入れをした有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

信用取引貸証券

3,536

百万円

2,506

百万円

信用取引借入金の本担保証券

16,413

 

13,593

 

短期貸付有価証券

97,136

 

106,317

 

現先取引で売却した有価証券

170,887

 

192,956

 

差入保証金代用有価証券

4,266

 

3,299

 

 

 

    (2) 差入れを受けた有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

信用取引借証券

26,705

百万円

41,480

百万円

信用取引貸付金の本担保証券

61,284

 

59,273

 

短期借入有価証券

154,565

 

119,300

 

現先取引で買い付けた有価証券

412,596

 

350,531

 

受入証拠金代用有価証券

20,982

 

45,545

 

受入保証金代用有価証券

79,508

 

75,656

 

その他

426

 

366

 

 

 

※4 未収収益及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) 3.①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

  「金融商品取引法」第46条の5の規定に基づき計上しております。

 

※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

25,116

百万円

26,553

百万円

 

 

 7 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

191,800

百万円

189,800

百万円

借入実行残高

56,000

 

50,500

 

差引額

135,800

 

139,300

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益においては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 人件費に含まれる引当金繰入額の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 賞与引当金繰入れ

3,352

百万円

2,524

百万円

 役員賞与引当金繰入れ

74

 

53

 

 退職給付費用

△105

 

△402

 

 役員退職慰労引当金繰入れ

39

 

43

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

2,704

百万円

1,244

百万円

組替調整額

△63

 

△2,377

 

 法人税等及び税効果調整前

2,641

 

△1,133

 

 法人税等及び税効果額

794

 

△175

 

 その他有価証券評価差額金

1,846

 

△958

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

334

 

445

 

組替調整額

 

 

 法人税等及び税効果調整前

334

 

445

 

 法人税等及び税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

334

 

445

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

4,316

 

△781

 

組替調整額

△462

 

△2,339

 

 法人税等及び税効果調整前

3,853

 

△3,121

 

 法人税等及び税効果額

1,180

 

△931

 

  退職給付に係る調整額

2,673

 

△2,189

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

4

 

△1

 

       その他の包括利益合計

4,859

 

△2,703

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

260,582,115

260,582,115

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,626,798

1,728

1,450,075

10,178,451

 

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求1,728株によるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の買増請求75株及び新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡した1,450,000株によるものであります。

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

430

合計

430

 

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,991

8.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,992

12.00

2023年9月30日

2023年11月24日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,006

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

260,582,115

260,582,115

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,178,451

1,169

603,000

9,576,620

 

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求1,169株によるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡した603,000株によるものであります。

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

369

合計

369

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

4,006

16.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

3,007

12.00

2024年9月30日

2024年11月25日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,016

16.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

97,673

百万円

112,260

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,022

 

△915

 

現金及び現金同等物

96,651

 

111,345

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,966百万円

2,072百万円

1年超

9,796百万円

8,580百万円

合計

11,762百万円

10,653百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。

当社グループは、これらの金融商品取引業の取組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券、②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金、顧客より預かっている有価証券を担保に融資する短期貸付金、③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。

これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。さらに、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。

 

また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。

この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 総合的なリスク管理

当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。

当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。

なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。

 

② 市場リスクの管理

東海東京証券株式会社では、トレーディング業務につきまして、リスク管理規程に基づき市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。

同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、市場リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。またそれとは別に、トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対し、よりリスク実態に即した市場リスク計測手法として、ヒストリカルシミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク) (信頼区間99%、保有期間10日、データ観測期間750日)及び、ストレス値(保有期間1日及び10日、データ観測期間750日での想定最大損失値)を計測するとともに、当該計測モデルの妥当性を検証するため、保有期間1日のVaRと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。自己ポジションを保有する所管部署に対しては、市場・信用リスク委員会において各部予算・収益状況を勘案しVaRベースのポジション枠を設定して過大な市場リスク保有を制限するとともに、期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止する管理を行っています。商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。

 

また、上記VaR計測では捉え辛い、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署に対しては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。その他にも社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。

各所管部署のリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。さらに、経営会議においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

東海東京証券株式会社の市場リスク量(損失額の推計値)

1,199百万円

754百万円

 

(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 信用リスクの管理

東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。

同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。さらに、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、業況や財務状況といった信用リスクを勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。

また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求等の保全手段確保といったリスク抑制対応を指示しております。

与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行われております。さらに、経営会議においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行われております。

 

④ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。

当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。

また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに状況を正確に把握し、影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。

なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

商品有価証券等

319,327

319,327

(2)

投資有価証券(※2)

15,077

15,077

 

資 産 計(※1)

334,405

334,405

(1)

商品有価証券等

397,368

397,368

(2)

短期借入金

201,043

201,062

△19

(3)

短期社債

12,500

12,497

2

(4)

1年内償還予定の社債

9,070

9,073

△2

(5)

社債

13,731

13,353

377

(6)

長期借入金

127,000

123,970

3,029

 

負 債 計(※1)

760,713

757,324

3,388

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

(1)

ヘッジ会計が適用されていないもの

△16,723

△16,723

(2)

ヘッジ会計が適用されているもの

 

※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。

※2 海外子会社が保有している非上場株式等を「(2)投資有価証券」に含めております。一方、その他の市場価格のない株式等は時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式

25,116

非上場株式

4,545

投資事業有限責任組合等

7,042

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

97,673

預託金

95,426

 顧客分別金信託

90,100

 その他の預託金

5,325

信用取引資産

87,176

 信用取引貸付金

59,909

 信用取引借証券担保金

27,267

有価証券担保貸付金

506,706

 借入有価証券担保金

93,985

 現先取引貸付金

412,720

短期差入保証金

54,048

短期貸付金

90,585

合計

931,617

 

2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

198,043

短期社債

12,500

社債

9,070

1,576

4,855

7,300

長期借入金

3,000

10,500

24,200

6,000

22,000

64,300

合計

222,613

12,076

29,055

6,000

22,000

71,600

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

商品有価証券等

328,641

328,641

(2)

投資有価証券(※2)

17,260

17,260

 

資 産 計(※1)

345,901

345,901

(1)

商品有価証券等

370,718

370,718

(2)

短期借入金

202,696

202,798

△102

(3)

短期社債

14,100

14,085

14

(4)

1年内償還予定の社債

5,464

5,463

1

(5)

社債

12,699

11,633

1,065

(6)

長期借入金

153,300

142,109

11,190

 

負 債 計(※1)

758,979

746,810

12,168

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

(1)

ヘッジ会計が適用されていないもの

△11,222

△11,222

(2)

ヘッジ会計が適用されているもの

 

※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。

※2 海外子会社が保有している非上場株式等を「(2)投資有価証券」に含めております。一方、その他の市場価格のない株式等は時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

関連会社株式

26,553

非上場株式

4,853

投資事業有限責任組合等

7,559

 

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

112,260

預託金

86,825

 顧客分別金信託

80,627

 その他の預託金

6,197

信用取引資産

108,877

 信用取引貸付金

64,728

 信用取引借証券担保金

44,149

有価証券担保貸付金

419,649

 借入有価証券担保金

70,122

 現先取引貸付金

349,527

短期差入保証金

56,332

短期貸付金

110,680

合計

894,625

 

 

2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

192,196

短期社債

14,100

社債

5,464

5,099

300

7,300

長期借入金

10,500

24,200

6,200

22,000

24,600

76,300

合計

222,261

29,299

6,500

22,000

24,600

83,600

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 

株式・ワラント

22,837

289

7

23,133

 

債券

197,979

55,508

253,487

 

受益証券等※1

204

6,821

7,025

投資有価証券

 

 

 

 

 

株式

7,128

409

6,386

13,924

 

受益証券等

539

614

1,153

資産計

228,688

63,643

6,393

298,725

商品有価証券等

 

 

 

 

 

株式・ワラント

9,721

6

9,727

 

債券

387,569

387,569

 

受益証券等

71

71

負債計

397,361

6

397,368

デリバティブ取引(資産)

1,530

29,567

383

31,481

 

株式関連取引

1,354

541

383

2,279

 

金利関連取引

176

9,975

10,151

 

通貨関連取引

19,050

19,050

デリバティブ取引(負債)

1,335

46,858

10

48,205

 

株式関連取引

1,217

961

10

2,189

 

金利関連取引

117

13,726

13,844

 

通貨関連取引

32,170

32,170

デリバティブ取引計※2

194

△17,290

372

△16,723

 

※1 解約に制限のある投資信託は基準価額を時価とみなして連結貸借対照表に計上しておりますが、上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額35,680百万円)

 

 ① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

35,521

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上 (*)

2,213

その他の包括利益に計上

購入、売却、償還

 

購入

5,300

売却

△350

償還

△7,004

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

35,680

 

(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。前連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は2,206百万円であります。

 ② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。

投資契約により即時に解約ができない制限を有するもの・・・・・35,680百万円

2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 

株式・ワラント

8,995

12

3

9,012

 

債券

234,329

43,086

277,415

 

受益証券等※1

185

5,741

5,927

投資有価証券

 

 

 

 

 

株式

10,123

253

6,389

16,766

 

受益証券等

490

3

493

資産計

254,124

49,096

6,393

309,615

商品有価証券等

 

 

 

 

 

株式・ワラント

25,913

25,913

 

債券

344,659

344,659

 

受益証券等

121

121

負債計

370,694

370,694

デリバティブ取引(資産)

4,953

33,527

255

38,736

 

株式関連取引

4,657

645

255

5,558

 

金利関連取引

294

14,132

14,427

 

通貨関連取引

1

18,748

18,750

デリバティブ取引(負債)

4,321

45,634

1

49,958

 

株式関連取引

4,220

7

1

4,229

 

金利関連取引

95

15,142

15,237

 

通貨関連取引

6

30,485

30,491

デリバティブ取引計※2

631

△12,107

254

△11,222

 

※1 解約に制限のある投資信託は基準価額を時価とみなして連結貸借対照表に計上しておりますが、上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額36,286百万円)

 

 ① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

35,680

当期の損益又はその他の包括利益

 

損益に計上 (*)

690

その他の包括利益に計上

購入、売却、償還

 

購入

2,613

売却

償還

△2,698

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

36,286

 

(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は815百万円であります。

 ② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。

投資契約により即時に解約ができない制限を有するもの・・・・・36,286百万円

2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

短期借入金

201,062

201,062

 

短期社債

12,497

12,497

 

1年内償還予定の社債

9,073

9,073

 

社債

13,353

13,353

 

長期借入金

123,970

123,970

負債計

359,956

359,956

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 

短期借入金

202,798

202,798

 

短期社債

14,085

14,085

 

1年内償還予定の社債

5,463

5,463

 

社債

11,633

11,633

 

長期借入金

142,109

142,109

負債計

376,091

376,091

 

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 商品有価証券及び投資有価証券

G7各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を調整せずに時価として利用しており、レベル1の時価に分類しております。一方、その他の国債(日本の物価連動国債、変動利付国債も含む)、一部の上場株式、地方債、社債など、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル2の時価に含まれます。ただし、海外子会社が保有している非上場株式やワラント等については、重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル3の時価に分類しております。

 

(2) デリバティブ取引

債券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いているため、レベル1の時価に分類しております。店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用いて時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプットには株価、金利、為替レート、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で容易に観察できることから、店頭デリバティブ取引はレベル2の時価に分類しております。ただし、一部の株式オプションでは、重要なインプットであるボラティリティが市場で観察できないため、レベル3の時価に分類しております。

 

(3) 借入金、社債

借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利やクレジットスプレッドが市場で容易に観察できることから、レベル2の時価に分類しております。

 

2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

最小

最大

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

株式関連オプション取引

オプション・モデル

株式ボラティリティ

21.4%

72.3%

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

海外子会社が保有している非上場株式等

配当還元法

株主資本コスト

11.0%

予想配当額

割引

キャッシュ・フロー法

加重平均資本コスト

45.0%

予想フリー

キャッシュ・フロー額

 

※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。

2 海外子会社が保有している非上場株式等については、配当還元法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて時価を算出しております。なお、当該海外子会社ではIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

最小

最大

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

株式関連オプション取引

オプション・モデル

株式ボラティリティ

18.9

45.6

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

海外子会社が保有している非上場株式等

配当還元法

株主資本コスト

10.5

予想配当額

割引

キャッシュ・フロー法

加重平均資本コスト

40.0

予想フリー

キャッシュ・フロー額

 

※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。

2 海外子会社が保有している非上場株式等については、配当還元法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて時価を算出しております。なお、当該海外子会社ではIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

投資有価証券

デリバティブ取引

海外連結子会社
保有非上場株式(百万円)

株式関連オプション取引

(百万円)

期首残高

4,637

776

 

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 

 

損益に計上(※1)

1,748

629

 

 

その他の包括利益に計上

 

購入、売却、発行及び決済

 

 

 

 

購入

142

 

 

売却

△45

 

 

発行

 

 

決済

△1,129

 

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替

期末残高

6,386

372

当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

1,748

330

 

※1 連結損益計算書の「投資有価証券評価益」、「トレーディング損益」に含まれております。

2 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

投資有価証券

デリバティブ取引

海外連結子会社
保有非上場株式(百万円)

株式関連オプション取引

(百万円)

期首残高

6,386

372

 

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 

 

損益に計上(※1)

696

△13

 

 

その他の包括利益に計上

 

購入、売却、発行及び決済

 

 

 

 

購入

571

 

 

売却

△17

 

 

発行

 

 

決済

△693

△663

 

レベル3の時価への振替

 

レベル3の時価からの振替(※2)

3

期末残高

6,389

254

当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

3

80

 

※1 連結損益計算書の「投資有価証券評価益」、「トレーディング損益」に含まれております。

2 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に用いた観察可能なデータが利用可能になった時点で振替を行っております。

3 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
 市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場における相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しております。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
 第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株式関連オプション取引(特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。

海外連結子会社の保有している非上場株式の時価の算定において、将来における投資家への予想還元額(予想フリーキャッシュ・フロー額、予想配当額)と割引率(加重平均資本コスト、株主資本コスト)が重要な観察できないインプットに該当します。予想還元額の著しい増加(減少)及び割引率の著しい低下(上昇)は、株式時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。

 

(有価証券関係)

1 商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

資産に属するもの

負債に属するもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

株式・ワラント

23,133

176

9,727

△305

債券

253,487

1,735

387,569

1,766

受益証券等

42,705

14,507

71

3

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

資産に属するもの

負債に属するもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

損益に含まれた
評価差額(百万円)

株式・ワラント

9,012

△184

25,938

1,267

債券

277,415

△4,561

344,659

3,004

受益証券等

42,213

13,831

121

△12

 

 

2 満期保有目的債券の時価等

該当事項はありません。

 

3 その他有価証券の時価等

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,461

5,585

7,875

債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

受益証券等

855

765

90

小計

14,316

6,350

7,966

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

463

523

△59

債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

受益証券等

297

315

△17

小計

760

838

△77

合計

15,077

7,189

7,888

 

(注) 市場価格のない株式等(海外子会社の保有している非上場株式等を除く。)は、含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,182

5,095

8,086

債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

受益証券等

小計

13,182

5,095

8,086

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,584

4,189

△605

債券

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

受益証券等

493

537

△44

小計

4,078

4,727

△649

合計

17,260

9,822

7,437

 

(注) 市場価格のない株式等(海外子会社の保有している非上場株式等を除く。)は、含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,223

183

283

債券

受益証券等

1,625

63

合計

2,849

246

283

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,579

941

債券

受益証券等

3,498

129

合計

5,077

1,071

 

 

 5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度は、有価証券について278百万円(その他有価証券の株式278百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度は、有価証券について57百万円(その他有価証券の株式57百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

売建

買建

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

57,222

2,470

△2,483

△2,483

買建

86,394

10,851

4,069

4,069

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

320,554

150,707

△24,872

△10,070

買建

231,345

111,680

9,211

2,834

通貨スワップ取引

338,936

305,847

954

954

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

売建

195

0

0

買建

981

△5

△5

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

95,113

1,859

△632

△632

買建

143,865

23,076

1,229

1,229

通貨オプション取引

 

 

 

 

売建

349,138

180,781

△22,660

△6,708

買建

223,030

129,015

9,073

1,748

通貨スワップ取引

418,772

386,563

1,253

1,253

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

金利先物取引

 

 

 

 

売建

56,839

6,408

△2

△2

買建

63,104

5,260

7

7

債券先物取引

 

 

 

 

売建

10,811

△22

△22

買建

111,037

48

48

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

4,347

27

0

市場取引

以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

321,816

264,378

△9,907

△9,907

受取変動・支払固定

303,327

258,680

7,370

7,370

受取変動・支払変動

17,400

13,400

677

677

受取固定・支払固定

13,500

13,500

224

224

キャップフロア取引

 

 

 

 

売建

11,000

8,000

△298

63

買建

10,000

7,000

313

144

スワップション取引

 

 

 

 

売建

96,900

86,900

△2,520

△580

買建

26,400

23,400

390

5

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

金利先物取引

 

 

 

 

売建

15,379

7,246

△11

△11

買建

18,558

12,774

16

16

債券先物取引

 

 

 

 

売建

19,579

△42

△42

買建

68,925

235

235

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

市場取引

以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取固定・支払変動

354,517

308,650

△11,243

△11,243

受取変動・支払固定

345,232

308,476

11,040

11,040

受取変動・支払変動

23,500

11,900

1,101

1,101

受取固定・支払固定

13,500

13,500

325

325

キャップフロア取引

 

 

 

 

売建

8,000

7,000

△450

△224

買建

7,000

6,000

470

342

スワップション取引

 

 

 

 

売建

96,900

86,900

△2,641

△841

買建

23,400

17,400

387

79

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

 

(3) 株式関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

68,137

△1,066

△1,066

買建

64,043

1,160

1,160

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

24,810

△84

159

買建

19,949

126

△110

株券オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

市場取引

以外の取引

特約付株券消費貸借取引

 

 

 

 

売建

買建

5,383

525

475

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

2,930

△955

△609

買建

1,651

14

△58

エクイティスワップ取引

3,146

2,716

368

368

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額
(百万円)

契約額のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

81,909

4,527

4,527

買建

104,019

△3,953

△3,953

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

12,572

△201

△86

買建

9,390

74

6

株券オプション取引

 

 

 

 

売建

1,516

△58

△2

買建

884

48

20

市場取引

以外の取引

特約付株券消費貸借取引

 

 

 

 

売建

買建

1,775

74

49

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

15,014

320

84

エクイティスワップ取引

2,244

940

497

497

 

(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

11,941

百万円

11,078

百万円

勤務費用

585

 

568

 

利息費用

111

 

103

 

数理計算上の差異の発生額

90

 

△71

 

退職給付の支払額

△1,649

 

△1,254

 

退職給付債務の期末残高

11,078

 

10,424

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

18,828

百万円

22,376

百万円

期待運用収益

346

 

372

 

数理計算上の差異の発生額

4,406

 

△853

 

事業主からの拠出額

444

 

231

 

退職給付の支払額

△1,649

 

△1,254

 

退職給付信託の返還

 

△3,139

 

年金資産の期末残高

22,376

 

17,733

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11,078

百万円

10,424

百万円

年金資産

△22,376

 

△17,733

 

 

△11,297

 

△7,309

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,297

 

△7,309

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

百万円

百万円

退職給付に係る資産

11,297

 

7,309

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,297

 

△7,309

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

585

百万円

568

百万円

利息費用

111

 

103

 

期待運用収益

△346

 

△372

 

数理計算上の差異の費用処理額

△462

 

△721

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△113

 

△422

 

退職給付信託返還益

 

△1,491

 

 

(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

3,853

百万円

△3,121

百万円

合計

3,853

 

△3,121

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5,838

百万円

△2,716

百万円

合計

△5,838

 

△2,716

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

60.47

52.96

債券

26.34

 

31.89

 

一般勘定

6.67

 

7.35

 

その他

6.52

 

7.80

 

合計

100.00

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は40.88%、当連結会計年度は30.34%それぞれ含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.93

0.93

長期期待運用収益率

2.12

 

1.55

 

予想昇給率

5.00

 

5.00

 

 

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

169

百万円

141

百万円

退職給付費用

7

 

20

 

退職給付の支払額

△35

 

△21

 

制度への拠出額

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

141

 

139

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

141

 

139

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141

 

139

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

141

百万円

139

百万円

退職給付に係る資産

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

141

 

139

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

7

百万円

当連結会計年度

20

百万円

 

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度587百万円、当連結会計年度583百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の人件費

81百万円

88百万円

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益のその他

2百万円

2百万円

新株予約権戻入益

117百万円

117百万円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名、執行役員・参事・参与47名、従業員197名及び当社子会社の取締役2名、合計248名

当社の取締役2名、執行役員・参事・参与53名、従業員201名及び当社子会社の取締役20名、執行役員・参事・参与7名、合計283名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,216,000株

普通株式  1,412,000株

付与日

2017年9月6日

2018年9月28日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

2017年9月6日~2019年9月30日

2018年9月28日~2020年9月30日

権利行使期間

2019年10月1日~2024年9月30日

2020年10月1日~2025年9月30日

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第11回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名、執行役員・参事・参与50名、従業員202名、当社子会社の取締役22名、従業員1名、合計277名

当社の取締役3名、執行役員・参事・参与42名、従業員204名、当社完全子会社の取締役23名、及び当社子会社の取締役4名、合計276名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,359,000株

普通株式  1,355,000株

付与日

2019年9月6日

2020年9月7日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

2019年9月6日~2021年9月30日

2020年9月7日~2022年9月30日

権利行使期間

2021年10月1日~2026年9月30日

2022年10月1日~2027年9月30日

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名、執行役員・参事・参与46名、従業員215名、当社完全子会社の取締役26名、及び当社子会社の取締役2名、合計292名

当社の取締役3名、執行役員・参事・参与52名、従業員235名、当社完全子会社の取締役21名、及び当社子会社の取締役2名、合計313名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,444,000株

普通株式  1,548,000株

付与日

2021年9月9日

2022年9月8日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

2021年9月9日~2023年9月30日

2022年9月8日~2024年9月30日

権利行使期間

2023年10月1日~2028年9月30日

2024年10月1日~2029年9月30日

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名、執行役員・参事・参与54名、従業員241名、当社完全子会社の取締役18名、及び当社子会社の取締役3名、合計319名

当社の取締役3名(子会社の業務執行取締役を兼務する当社の非業務執行取締役1名を含む)、執行役員・参事48名及び従業員243名、並びに当社子会社の取締役20名、合計314名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,574,000株

普通株式  1,504,000株

付与日

2023年9月14日

2024年9月17日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

対象勤務期間

2023年9月14日~2025年9月30日

2024年9月17日~2026年9月30日

権利行使期間

2025年10月1日~2030年9月30日

2026年10月1日~2031年9月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後  (株)

 

 

  前連結会計年度末

1,064,000

1,272,000

  権利確定

  権利行使

  失効

1,064,000

12,000

  未行使残

1,260,000

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後  (株)

 

 

  前連結会計年度末

504,000

488,000

  権利確定

  権利行使

98,000

102,000

  失効

4,000

  未行使残

406,000

382,000

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

  前連結会計年度末

1,528,000

  付与

  失効

16,000

  権利確定

1,512,000

  未確定残

権利確定後  (株)

 

 

  前連結会計年度末

919,000

  権利確定

1,512,000

  権利行使

88,000

315,000

  失効

8,000

12,000

  未行使残

823,000

1,185,000

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

  前連結会計年度末

1,574,000

  付与

1,504,000

  失効

32,000

8,000

  権利確定

  未確定残

1,542,000

1,496,000

権利確定後  (株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

673

687

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

110.13

96.48

 

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格(円)

305

277

行使時平均株価(円)

353

331

付与日における公正な評価単価(円)

47.56

54.10

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格(円)

443

396

行使時平均株価(円)

504

441

付与日における公正な評価単価(円)

61.21

45.11

 

 

会社名

提出会社

新株予約権の名称

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格(円)

504

543

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

64.00

59.56

 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第16回新株予約権

株価変動性

(注)1

31.21%

予想残存期間

(注)2

4.54年

予想配当

(注)3

22円/株

無リスク利子率

(注)4

0.462%

 

(注) 1 2020年3月5日から2024年9月17日の株価実績に基づき算出しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3 2023年3月期から2024年3月期の平均配当額によります。

4 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

168

百万円

145

百万円

未払事業税

385

 

224

 

賞与引当金

1,001

 

799

 

役員退職慰労引当金

51

 

55

 

金融商品取引責任準備金

239

 

246

 

有価証券評価減

247

 

138

 

減損損失

43

 

14

 

減価償却超過額

12

 

20

 

未払費用

346

 

458

 

資産除去債務

705

 

746

 

繰越税額控除

192

 

 

税務上の繰越欠損金

707

 

960

 

その他

603

 

687

 

繰延税金資産小計

4,704

百万円

4,496

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

673

 

960

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,825

 

1,594

 

評価性引当額

2,498

 

2,554

 

繰延税金資産合計

2,205

百万円

1,941

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,108

百万円

933

百万円

未収収益

273

 

335

 

退職給付に係る資産

2,169

 

1,228

 

その他

2,147

 

2,729

 

繰延税金負債合計

5,698

百万円

5,227

百万円

繰延税金資産純額

△3,493

百万円

△3,285

百万円

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

25

1

3

678

 

707

百万円

評価性引当額

△25

△1

△3

△644

 

△673

百万円

繰延税金資産

33

(b)

33

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

10

949

 

960

百万円

評価性引当額

△1

△10

△949

 

△960

百万円

繰延税金資産

(b)

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金960百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.63

(調整)

 

 

 

 

交際費等の永久差異

0.97

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.23

 

 

住民税均等割額

0.50

 

 

持分変動損益

△0.70

 

 

持分法による投資損益

△0.85

 

 

のれん償却額

0.47

 

 

海外子会社税率差異

△3.04

 

 

評価性引当額の増減額

3.62

 

 

連結の未実現利益調整額等

0.02

 

 

海外子会社等に係る課税留保金額

0.97

 

 

過年度法人税等

4.19

 

 

その他

△1.00

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.57

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.63%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円、法人税等調整額が40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

当社の連結子会社である東海東京証券株式会社は、2024年4月25日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とTTソリューション株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、2024年6月13日付で合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

 名称:東海東京証券株式会社

 事業の内容:金融商品取引業

(消滅会社)

 名称:TTソリューション株式会社

 事業の内容:事業承継M&Aアドバイザリー業務

 

(2) 企業結合日

2024年6月13日

 

(3) 企業結合の法的形式

東海東京証券株式会社を存続会社、TTソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

 

(4) 結合後企業の名称

東海東京証券株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

事業の効率化とともに新たな付加価値を創出し、企業価値を向上させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

受入手数料

 

 

委託手数料

17,783

15,114

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

1,146

1,501

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

8,182

7,976

その他の受入手数料

15,126

16,586

(うち、投資信託の代行手数料)

(5,983)

(7,312)

(うち、保険手数料収入)

(5,381)

(6,258)

顧客との契約から生じる収益

42,239

41,178

その他の収益

46,962

45,149

営業収益

89,201

86,328

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,829

3,400

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,400

3,556

 

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。