第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(百万円）

13,388

12,902

16,031

15,144

13,542

純営業収益

(百万円）

13,178

12,720

15,822

14,938

13,368

経常利益

(百万円）

976

878

3,587

3,484

1,829

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円）

681

1,243

3,184

2,937

1,583

包括利益

(百万円）

1,040

4,394

3,715

4,920

△301

純資産額

(百万円）

33,350

37,372

40,394

43,245

41,182

総資産額

(百万円）

72,839

83,828

97,278

97,864

80,847

１株当たり純資産額

(円）

381.44

426.98

471.51

514.98

499.88

１株当たり当期純利益

(円）

7.79

14.29

36.67

34.75

19.25

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

7.69

14.02

35.87

33.90

18.73

自己資本比率

(％）

45.5

44.3

41.2

43.8

50.4

自己資本利益率

(％）

2.0

3.5

8.2

7.1

3.7

株価収益率

(倍）

29.2

27.5

9.6

10.7

14.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

6,253

△5,027

2,988

△2,485

6,943

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

△248

△764

△125

407

△1,301

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円）

1,325

△1,137

△1,431

3,333

△6,833

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円）

25,004

18,868

20,866

23,280

21,641

従業員数

(名）

746

724

725

725

728

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　連結キャッシュ・フロー計算書において「現金及び現金同等物に係る換算差額」に含めて表示しておりました外国証券取引の決済等に係る為替換算差額については第92期より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示する方法に変更いたしました。そのため、第90期及び第91期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」については、組み替え後の数値を記載しております。

３　第93期の自己資本利益率の計算に用いる自己資本は、改正退職給付会計基準等を適用したことによる影響額を反映した期首自己資本を用いております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(百万円）

13,067

12,714

15,842

14,830

12,977

（うち受入手数料）

(6,733)

(7,931)

(12,012)

(11,367)

(10,078)

純営業収益

(百万円）

12,857

12,532

15,633

14,624

12,803

経常利益

(百万円）

906

916

3,644

3,507

1,912

当期純利益

(百万円）

620

1,263

3,229

2,950

1,844

資本金

(百万円）

13,494

13,494

13,494

13,494

13,494

発行済株式総数

(株）

91,355,253

91,355,253

91,355,253

87,355,253

87,355,253

純資産額

(百万円）

32,878

36,660

38,874

41,165

40,090

総資産額

(百万円）

71,584

82,086

94,430

94,022

78,670

１株当たり純資産額

(円）

376.02

418.80

453.64

490.02

486.50

１株当たり配当額

(円）

5.00

8.00

12.00

12.00

13.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円）

7.10

14.52

37.18

34.91

22.42

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

7.01

14.25

36.37

34.05

21.82

自己資本比率

(％）

45.7

44.3

40.8

43.4

50.4

自己資本利益率

(％）

1.9

3.6

8.6

7.4

4.5

株価収益率

(倍）

32.1

27.0

9.4

10.6

12.5

配当性向

(％）

70.1

55.0

32.2

34.3

57.9

純資産配当率

(％）

1.3

2.0

2.7

2.5

2.6

自己資本規制比率

(％）

555.9

548.1

559.5

595.3

593.6

従業員数

(名）

724

702

704

704

709

（注）１　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期の自己資本利益率及び純資産配当率の計算に用いる自己資本は、改正退職給付会計基準等を適用したことによる影響額を反映した期首自己資本を用いております。

３　第94期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当６円を含んでおります。

 

２【沿革】

年月

沿革

昭和９年４月

 

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。

昭和22年７月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

昭和39年１月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

昭和42年３月

 

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

昭和42年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

昭和43年４月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

昭和46年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

昭和54年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

昭和59年４月

資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。

昭和61年６月

 

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

昭和62年12月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。

昭和63年３月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

昭和63年12月

東洋サプライ株式会社を設立（現 連結子会社）。

平成10年６月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

平成10年12月

証券取引法の改正に基づく登録を受ける。

平成17年５月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

平成17年８月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

平成19年９月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。

平成20年５月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

（注）１　当連結会計年度において、非連結子会社で持分法非適用会社であったＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合を清算しております。

２　当連結会計年度において、連結子会社であった洋証商事株式会社及び東洋キャピタル株式会社を清算しております。ただし、平成27年４月１日から清算結了日までの損益計算書については連結しております。

３　連結子会社である東洋サプライ株式会社は、平成28年６月１日付で清算しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

東洋証券亜洲有限公司

（注）１

香港

 

千香港ドル

110,000

金融商品

取引業

100.0

有価証券の売買の取次ぎ等

役員の兼任…３名

東洋サプライ株式会社

（注）５

東京都中央区

千円

10,000

その他金融業

100.0

役員の兼任…無

（注）１　特定子会社であります。

２　上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４　上記の子会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。

５　東洋サプライ株式会社は平成28年６月１日付で清算しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

 

従業員数（名）

連結会社合計

728

（注）１　当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員10名、証券貯蓄係１名、臨時職員３名は含まれておりません。

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

709

41.2

15.6

6,685

（注）１　当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

２　従業員は就業人員であります。

３　従業員数には、歩合外務員10名、証券貯蓄係１名、臨時職員３名は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。