２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 25,179	※１ 23,958
預託金	21,651	17,538
顧客分別金信託	21,606	17,510
その他の預託金	45	28
トレーディング商品	※１ 1,829	※１ 2,362
商品有価証券等	1,817	2,357
デリバティブ取引	12	4
約定見返勘定	10	5
信用取引資産	19,830	12,197
信用取引貸付金	18,882	11,527
信用取引借証券担保金	948	670
立替金	4,418	1,390
顧客への立替金	0	5
その他の立替金	4,418	1,385
短期差入保証金	1,002	1,002
信用取引差入保証金	600	600
先物取引差入証拠金	402	402
短期貸付金	51	31
前払金	0	0
前払費用	97	146
未収入金	8	74
未収収益	588	414
未収還付法人税等	－	793
繰延税金資産	323	249
その他の流動資産	18	35
貸倒引当金	△3	△1
流動資産計	75,005	60,197
固定資産
有形固定資産	※１ 1,026	※１ 1,079
建物（純額）	417	459
器具備品(純額)	238	293
土地	360	321
リース資産（純額）	9	4
無形固定資産	1,589	3,142
借家権	0	－
借地権	59	59
電話加入権	30	30
ソフトウエア	1,498	3,052
投資その他の資産	16,401	14,250
投資有価証券	※１ 11,882	※１ 10,211
関係会社株式	2,086	1,298
その他の関係会社有価証券	0	－
関係会社長期貸付金	479	－
長期差入保証金	2,182	2,177
長期立替金	197	197
長期前払費用	5	6
前払年金費用	－	332
その他	238	218
貸倒引当金	△671	△192
固定資産計	19,017	18,472
資産合計	94,022	78,670

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	8,449	5,829
信用取引借入金	※１ 6,518	※１ 4,617
信用取引貸証券受入金	1,931	1,212
預り金	19,587	14,649
顧客からの預り金	16,150	13,669
募集等受入金	5	10
その他の預り金	3,431	969
受入保証金	3,248	3,248
信用取引受入保証金	3,245	2,926
先物取引受入証拠金	3	4
その他の受入保証金	0	317
有価証券等受入未了勘定	1	4
短期借入金	※１ 16,150	※１ 11,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	5	3
前受収益	0	－
未払金	392	639
未払費用	337	355
未払法人税等	995	39
賞与引当金	656	308
役員賞与引当金	50	29
流動負債計	50,173	36,558
固定負債
リース債務	5	1
繰延税金負債	1,943	1,529
退職給付引当金	219	－
資産除去債務	175	178
その他の固定負債	166	137
固定負債計	2,510	1,847
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 173
特別法上の準備金計	173	173
負債合計	52,857	38,579
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金
資本準備金	9,650	9,650
資本剰余金合計	9,650	9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	9,000
繰越利益剰余金	5,298	6,125
利益剰余金合計	14,298	15,125
自己株式	△1,248	△2,058
株主資本合計	36,195	36,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,641	3,484
評価・換算差額等合計	4,641	3,484
新株予約権	327	394
純資産合計	41,165	40,090
負債・純資産合計	94,022	78,670

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	11,367	10,078
委託手数料	5,034	4,731
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	95	144
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	4,471	3,403
その他の受入手数料	1,765	1,799
トレーディング損益	※１ 3,035	※１ 2,522
金融収益	※２ 427	※２ 376
営業収益計	14,830	12,977
金融費用	※３ 205	※３ 174
純営業収益	14,624	12,803
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 1,630	※４ 1,948
人件費	※５ 6,145	※５ 5,782
不動産関係費	※６ 1,540	※６ 1,532
事務費	※７ 1,500	※７ 1,594
減価償却費	628	748
租税公課	※８ 130	※８ 148
貸倒引当金繰入れ	3	－
その他	※９ 172	※９ 182
販売費・一般管理費計	11,751	11,937
営業利益	2,872	865
営業外収益
受取家賃	164	161
投資有価証券配当金	219	266
投資事業組合運用益	59	27
数理計算上の差異償却	162	237
関係会社配当金	－	324
その他	60	58
営業外収益計	664	1,075
営業外費用
固定資産除却損	3	12
投資事業組合運用損	14	9
売買差損金	3	1
その他	8	3
営業外費用計	30	27
経常利益	3,507	1,912

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,057	116
ゴルフ会員権売却益	－	14
子会社清算益	－	54
金融商品取引責任準備金戻入	－	0
特別利益計	1,057	185
特別損失
投資有価証券評価損	17	21
減損損失	70	4
貸倒引当金繰入額	※10 11	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	23	－
特別損失計	122	25
税引前当期純利益	4,441	2,072
法人税、住民税及び事業税	1,496	32
過年度法人税等	－	19
法人税等調整額	△5	175
法人税等合計	1,491	228
当期純利益	2,950	1,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,095	14,095	△1,871	35,368
会計方針の変更による 累積的影響額					△465	△465		△465
会計方針の変更を反映した 当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	4,629	13,629	△1,871	34,902
当期変動額
剰余金の配当					△1,021	△1,021		△1,021
当期純利益					2,950	2,950		2,950
自己株式の処分					△17	△17	33	16
自己株式の消却					△1,243	△1,243	1,243	－
自己株式の取得							△653	△653
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	669	669	623	1,292
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,298	14,298	△1,248	36,195

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,232	3,232	273	38,874
会計方針の変更による 累積的影響額				△465
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,232	3,232	273	38,408
当期変動額
剰余金の配当				△1,021
当期純利益				2,950
自己株式の処分				16
自己株式の消却				－
自己株式の取得				△653
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,409	1,409	54	1,464
当期変動額合計	1,409	1,409	54	2,756
当期末残高	4,641	4,641	327	41,165

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,298	14,298	△1,248	36,195
当期変動額
剰余金の配当					△1,000	△1,000		△1,000
当期純利益					1,844	1,844		1,844
自己株式の処分					△17	△17	35	17
自己株式の取得							△845	△845
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	826	826	△809	17
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	6,125	15,125	△2,058	36,212

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,641	4,641	327	41,165
当期変動額
剰余金の配当				△1,000
当期純利益				1,844
自己株式の処分				17
自己株式の取得				△845
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,157	△1,157	66	△1,091
当期変動額合計	△1,157	△1,157	66	△1,074
当期末残高	3,484	3,484	394	40,090

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(5）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	6,518	－	－	1,836	1,836
短期借入金	4,150	2,820	357	4,758	7,935
金融機関借入金	4,050	2,820	357	※　　4,473	7,650
証券金融会社借入金	100	－	－	284	284
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,968	2,820	357	6,595	9,772

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,230百万円、信用取引の自己融資見返株券776百万円、信用取引借入金の本担保証券6,355百万円。

②　信用取引貸証券2,040百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券18百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券269百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券99百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,617	－	－	1,290	1,290
短期借入金	4,150	2,820	326	3,981	7,127
金融機関借入金	4,050	2,820	326	※ 3,698	6,844
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,067	2,820	326	5,271	8,417

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券763百万円、信用取引借入金の本担保証券4,579百万円。

②　信用取引貸証券1,262百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券145百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	18,218百万円	10,189百万円
信用取引借証券	940	650
信用取引受入保証金代用有価証券	21,176	16,970

　※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　　　　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前事業年度は11行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,212百万円	25,543百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	20,712	21,043

(損益計算書関係)

　※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	1,627	0	1,627百万円	1,009	△0	1,009百万円
債券等	558	△61	497	180	21	201
その他	899	10	910	1,319	△7	1,311
計	3,085	△50	3,035	2,509	13	2,522

　※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引収益	384百万円	339百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	26	19
受取利息	16	17
計	427	376

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引費用	101百万円	71百万円
支払利息	104	102
計	205	174

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払手数料	317百万円	359百万円
取引所・協会費	165	152
通信・運送費	847	875
旅費・交通費	91	97
広告宣伝費	170	424
交際費	37	38
計	1,630	1,948

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	178百万円	189百万円
従業員給料	4,159	4,173
歩合外務員報酬	105	77
投信債券外務員給料	11	11
その他の報酬・給料	93	85
退職金	79	87
福利厚生費	716	725
賞与引当金繰入	706	337
退職給付費用	93	93
計	6,145	5,782

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産費	1,224百万円	1,236百万円
器具・備品費	316	296
計	1,540	1,532

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事務委託費	1,419百万円	1,504百万円
事務用品費	81	90
計	1,500	1,594

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業所税	9百万円	9百万円
印紙税	2	2
固定資産税	14	14
事業税	84	103
その他	19	18
計	130	148

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
燃料費	20百万円	15百万円
水道光熱費	58	53
図書費	18	18
研修費	46	75
寄付金	16	6
雑費	8	9
その他	2	3
計	172	182

　※10　関係会社に対する貸倒引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
洋証商事㈱に対する 関係会社長期貸付金	11百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	2,086	1,298

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	272百万円		246百万円
繰越欠損金	－		127
新株予約権	106		120
賞与引当金	217		95
減価償却費等	170		89
貸倒引当金	218		59
事業税	75		－
その他	246		191
繰延税金資産小計	1,307		930
評価性引当額	△967		△643
繰延税金資産合計	339		286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,943		△1,427
前払年金費用	－		△101
未収事業税	－		△23
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△14
繰延税金負債合計	△1,959		△1,567
繰延税金負債の純額	△1,620		△1,280

　  （注）　当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	323百万円		249百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	1,943		1,529

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△3.2		△15.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△10.6
住民税均等割	0.7		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
過年度法人税等	－		0.9
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		11.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が70百万円減少し、その他有価証券評価差額金が76百万円、法人税等調整額が５百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	490.02円	486.50円
１株当たり当期純利益	34.91円	22.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34.05円	21.82円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	41,165	40,090
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	327	394
（うち新株予約権）	（百万円）	(327）	(394）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	40,837	39,696
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	4,017,864	5,760,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	83,337,389	81,594,704

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益	（百万円）	2,950	1,844
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	2,950	1,844
普通株式の期中平均株式数	（株）	84,524,402	82,245,534
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	（株）	2,113,145	2,266,661
（うち新株予約権）	（株）	(2,113,145）	(2,266,661）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国内株式（１銘柄）	14,600	9
外国株式（30銘柄）	2,476	0
小計	17,076	9
（投資有価証券（その他有価証券））
㈱日本取引所グループ	1,657,200	2,857
水戸証券㈱	2,800,000	873
㈱広島銀行	2,000,000	822
海通証券股份有限公司	3,261,600	628
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	757,000	394
㈱ヨンドシーホールディングス	140,800	391
㈱ＴＫＣ	104,300	318
㈱山口フィナンシャルグループ	285,470	292
東京海上ホールディングス㈱	75,000	285
オーデリック㈱	58,000	203
㈱ＣＩＪ	326,304	150
㈱中電工	65,200	146
その他（81銘柄）	5,066,076	2,638
小計	16,596,950	10,001
計	16,614,026	10,011

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（18銘柄）	86	90
第495回名古屋市公債	200	199
その他地方債（60銘柄）	946	969
第387回中国電力㈱社債	200	209
第12回三井住友信託銀行㈱社債	200	201
第11回三井住友信託銀行㈱社債	200	200
その他普通社債（33銘柄）	349	357
外国債（９銘柄）	－	118
計	－	2,347

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（１銘柄）	474	0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合への出資（６銘柄）	61	210
計	535	210

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,625	94	48 (0)	1,671	1,211	50	459
器具備品	1,293	154	124	1,323	1,029	90	293
土地	360	－	39 (4)	321	－	－	321
リース資産	37	0	－	37	32	4	4
建設仮勘定	－	46	46	－	－	－	－
有形固定資産計	3,316	296	258 (4)	3,353	2,274	146	1,079
無形固定資産
借家権	9	－	2	7	7	0	－
借地権	59	－	－	59	－	－	59
電話加入権	30	－	0	30	0	－	30
ソフトウエア	4,563	2,150	1	6,712	3,660	596	3,052
無形固定資産計	4,663	2,150	4	6,810	3,667	596	3,142
長期前払費用	13	6	2	18	11	5	6
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは金融所得課税一体化対応920百万円、マイナンバー制度対応501百万円、ジュニアＮＩＳＡ対応455百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	675	194	478	197	194
賞与引当金	656	308	656	－	308
役員賞与引当金	50	29	48	2	29
金融商品取引責任準備金	173	3	3	－	173

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

２　役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額との差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。