第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 28,165	※１ 32,043
預託金	23,050	21,361
顧客分別金信託	23,005	21,333
その他の預託金	45	28
トレーディング商品	※１ 1,829	※１ 2,512
商品有価証券等	1,817	2,511
デリバティブ取引	12	0
約定見返勘定	11	0
信用取引資産	19,846	16,514
信用取引貸付金	18,898	16,084
信用取引借証券担保金	948	430
立替金	4,458	1,805
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	51	31
未収収益	593	468
未収還付法人税等	－	662
その他の商品	362	－
繰延税金資産	323	124
その他の流動資産	141	147
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	79,830	76,672
固定資産
有形固定資産	※１ 1,027	※１ 1,094
建物（純額）	418	384
器具備品(純額)	238	301
土地	360	356
リース資産（純額）	9	5
建設仮勘定	－	46
無形固定資産	1,627	2,259
ソフトウエア	1,517	2,168
その他	110	90
投資その他の資産	15,379	15,801
投資有価証券	※１ 11,791	※１ 12,059
その他の関係会社有価証券	1	－
長期差入保証金	2,218	2,211
退職給付に係る資産	1,095	1,278
繰延税金資産	24	24
その他	442	420
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,034	19,154
資産合計	97,864	95,827

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	8,449	6,507
信用取引借入金	※１ 6,518	※１ 5,575
信用取引貸証券受入金	1,931	931
預り金	20,986	26,410
顧客からの預り金	17,549	17,516
募集等受入金	5	4
その他の預り金	3,431	8,889
受入保証金	3,248	3,271
短期借入金	※１ 16,150	※１ 11,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	5	4
未払法人税等	1,020	0
繰延税金負債	102	－
賞与引当金	662	209
役員賞与引当金	50	34
その他の流動負債	747	1,543
流動負債計	51,723	49,430
固定負債
リース債務	5	2
繰延税金負債	2,368	2,445
役員退職慰労引当金	4	－
資産除去債務	177	179
その他の固定負債	167	162
固定負債計	2,721	2,789
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 173
特別法上の準備金計	173	173
負債合計	54,619	52,393
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,517	16,648
自己株式	△1,248	△2,058
株主資本合計	37,413	37,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,875	4,843
為替換算調整勘定	△262	△253
退職給付に係る調整累計額	889	734
その他の包括利益累計額合計	5,503	5,324
新株予約権	327	372
純資産合計	43,245	43,433
負債・純資産合計	97,864	95,827

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	8,555	8,325
委託手数料	3,903	4,015
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	85	112
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	3,248	2,809
その他の受入手数料	1,318	1,388
トレーディング損益	2,179	2,219
金融収益	335	302
その他の営業収益	65	348
営業収益計	11,135	11,195
金融費用	152	132
純営業収益	10,982	11,063
販売費・一般管理費
取引関係費	1,253	1,376
人件費	4,695	4,619
不動産関係費	1,207	1,183
事務費	1,086	1,121
減価償却費	471	501
租税公課	100	122
その他	137	140
販売費・一般管理費計	8,951	9,064
営業利益	2,031	1,998
営業外収益
受取家賃	120	120
投資有価証券配当金	216	263
数理計算上の差異償却	121	177
その他	45	49
営業外収益計	503	612
営業外費用
固定資産除却損	3	10
売買差損金	1	0
その他	16	15
営業外費用計	21	26
経常利益	2,514	2,583

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,059	116
ゴルフ会員権売却益	－	14
金融商品取引責任準備金戻入	－	0
特別利益計	1,059	130
特別損失
投資有価証券評価損	18	－
減損損失	※１ 70	※１ 47
金融商品取引責任準備金繰入れ	23	－
特別損失計	112	47
税金等調整前四半期純利益	3,460	2,667
法人税、住民税及び事業税	1,028	256
法人税等調整額	130	261
法人税等合計	1,159	518
四半期純利益	2,301	2,148
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,301	2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△32
為替換算調整勘定	328	9
退職給付に係る調整額	△206	△155
その他の包括利益合計	640	△178
四半期包括利益	2,942	1,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,942	1,970
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,989	2,516
委託手数料	1,407	1,226
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	79
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,118	762
その他の受入手数料	451	446
トレーディング損益	801	516
金融収益	111	89
その他の営業収益	35	－
営業収益計	3,938	3,122
金融費用	44	39
純営業収益	3,893	3,083
販売費・一般管理費
取引関係費	414	488
人件費	1,551	1,412
不動産関係費	398	383
事務費	368	392
減価償却費	161	180
租税公課	32	33
その他	33	35
販売費・一般管理費計	2,960	2,926
営業利益	932	156
営業外収益
受取家賃	39	39
投資有価証券配当金	76	106
数理計算上の差異償却	40	59
その他	18	7
営業外収益計	175	212
営業外費用
固定資産除却損	0	0
売買差損金	1	0
その他	10	3
営業外費用計	12	4
経常利益	1,095	365

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	538	0
ゴルフ会員権売却益	－	14
特別利益計	538	14
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	70	43
金融商品取引責任準備金繰入れ	8	－
特別損失計	78	43
税金等調整前四半期純利益	1,555	336
法人税、住民税及び事業税	444	△186
法人税等調整額	86	250
法人税等合計	530	64
四半期純利益	1,024	271
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,024	271
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	479
為替換算調整勘定	207	12
退職給付に係る調整額	△41	△52
その他の包括利益合計	533	439
四半期包括利益	1,557	710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,557	710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,460	2,667
減価償却費	471	501
減損損失	70	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△283	△469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△361	△414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	23	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	3	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,059	△116
受取利息及び受取配当金	△266	△297
支払利息	78	78
為替差損益（△は益）	△1,539	△9
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	2,818	1,681
トレーディング商品の増減額	1,218	△683
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,313	3,331
信用取引負債の増減額（△は減少）	△7,550	△1,941
立替金及び預り金の増減額	6,117	8,071
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2	19
その他の商品の増減額(△は増加)	177	26
受入保証金の増減額（△は減少）	107	22
その他	△12	△74
小計	4,800	12,430
利息及び配当金の受取額	272	302
利息の支払額	△76	△78
法人税等の支払額	△1,513	△1,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,482	10,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,877	△3,986
定期預金の払戻による収入	3,837	4,442
投資有価証券の取得による支出	△53	△30
投資有価証券の売却による収入	1,113	147
有形及び無形固定資産の取得による支出	△454	△386
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	0
その他の収入	49	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	614	248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△636	△826
配当金の支払額	△1,021	△1,000
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,663	△6,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,280	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,714	4,319
現金及び現金同等物の期首残高	20,866	23,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,580	※１ 27,599

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

  該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	6,518	－	－	1,836	1,836
短期借入金	4,150	2,820	357	4,758	7,935
金融機関借入金	4,050	2,820	357	※ 　4,473	7,650
証券金融会社借入金	100	－	－	284	284
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,968	2,820	357	6,595	9,772

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,230百万円、信用取引の自己融資見返株券776百万円、信用取引借入金の本担保証券6,355百万円。

②　信用取引貸証券2,040百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券18百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券269百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券99百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	5,575	－	－	1,833	1,833
短期借入金	4,150	2,820	328	4,982	8,131
金融機関借入金	4,050	2,820	328	※　 4,672	7,820
証券金融会社借入金	100	－	－	310	310
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,025	2,820	328	6,815	9,964

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,055百万円、信用取引の自己融資見返株券1,078百万円、信用取引借入金の本担保証券5,796百万円。

②　信用取引貸証券993百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券24百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券284百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券95百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	18,218百万円	15,012百万円
信用取引借証券	940	441
信用取引受入保証金代用有価証券	21,176	19,329

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,832百万円	26,967百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	21,332	22,467

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県廿日市市	遊休資産	土地	69
		その他	0
合計			70

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　将来の使用が見込まれない遊休資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失70百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県廿日市市	遊休資産	土地	4
		その他	0
		小計	4
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	9
		ソフトウエア	13
		その他	20
		小計	43
合計			47

　当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

　遊休資産については将来の使用が見込まれないため、東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　上記資産グループの回収可能価額は、遊休資産については売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額とし、東洋証券亜洲有限公司については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金・預金	29,475百万円	32,043百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,895	△4,443
現金及び現金同等物	24,580	27,599

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,021	12	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	28,165	28,165	－
(2）顧客分別金信託	23,005	23,005	－
(3）商品有価証券等	1,817	1,817	－
(4）信用取引貸付金	18,898	18,898	－
(5）投資有価証券	11,217	11,217	－
資産計	83,102	83,102	－
(1）信用取引借入金	6,518	6,518	－
(2）顧客からの預り金	17,549	17,549	－
(3）短期借入金	16,150	16,150	－
負債計	40,217	40,217	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金・預金	32,043	32,043	－
(2）顧客分別金信託	21,333	21,333	－
(3）商品有価証券等	2,511	2,511	－
(4）信用取引貸付金	16,084	16,084	－
(5）投資有価証券	11,487	11,487	－
資産計	83,460	83,460	－
(1）信用取引借入金	5,575	5,575	－
(2）顧客からの預り金	17,516	17,516	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	34,242	34,242	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
①　非上場株式	396	386
②　投資事業有限責任組合等への出資	177	185
合計	574	571

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
流動資産に属するもの
株式	17	353	336
固定資産に属するもの
株式	4,233	10,849	6,616
小計	4,250	11,203	6,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	367	△54
小計	421	367	△54
合計	4,672	11,571	6,898

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度は17百万円の減損処理を行っております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,212	11,131	6,918
小計	4,212	11,131	6,918
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	356	△65
小計	421	356	△65
合計	4,634	11,487	6,853

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	308	－	△1	△1
	オーストラリアドル	5	－	△0	△0
	香港ドル	539	－	△2	△2
	人民元	56	－	0	0
	タイバーツ	10	－	0	0
	ブラジルレアル	4	－	0	0
	トルコリラ	87	－	△0	△0
	南アフリカランド	4	－	△0	△0
	買建
	米ドル	224	－	1	1
	オーストラリアドル	2	－	0	0
	香港ドル	818	－	11	11
	人民元	62	－	1	1
	タイバーツ	9	－	0	0
	インドネシアルピア	0	－	0	0
	ブラジルレアル	8	－	0	0
	トルコリラ	9	－	0	0
	南アフリカランド	4	－	0	0
合計		－	－	12	12

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	288	－	△0	△0
	オーストラリアドル	92	－	△0	△0
	香港ドル	174	－	0	0
	人民元	9	－	△0	△0
	タイバーツ	0	－	△0	△0
	トルコリラ	3	－	△0	△0
	買建
	米ドル	137	－	0	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	香港ドル	114	－	0	0
	人民元	16	－	0	0
	タイバーツ	0	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	27円10銭	26円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,301	2,148
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,301	2,148
普通株式の期中平均株式数（株）	84,912,642	82,460,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円45銭	25円36銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,086,998	2,250,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。