２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 23,958	※１ 17,470
預託金	17,538	19,871
顧客分別金信託	17,510	19,843
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	※１ 2,362	※１ 1,156
商品有価証券等	2,357	1,153
デリバティブ取引	4	2
約定見返勘定	5	29
信用取引資産	12,197	12,228
信用取引貸付金	11,527	11,384
信用取引借証券担保金	670	843
立替金	1,390	1,400
顧客への立替金	5	4
その他の立替金	1,385	1,396
短期差入保証金	1,002	1,002
信用取引差入保証金	600	600
先物取引差入証拠金	402	402
短期貸付金	31	3,654
前払金	0	0
前払費用	146	110
未収入金	74	12
未収収益	414	387
未収還付法人税等	793	－
繰延税金資産	249	272
その他の流動資産	35	34
貸倒引当金	△1	△2
流動資産計	60,197	57,628
固定資産
有形固定資産	※１ 1,079	※１ 1,025
建物（純額）	459	409
器具備品(純額)	293	254
土地	321	360
リース資産（純額）	4	1
無形固定資産	3,142	2,550
借地権	59	59
電話加入権	30	29
ソフトウエア	3,052	2,460
投資その他の資産	14,250	15,301
投資有価証券	※１ 10,211	※１ 10,869
関係会社株式	1,298	1,288
長期差入保証金	2,177	2,170
長期立替金	197	197
長期前払費用	6	1
前払年金費用	332	756
その他	218	210
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,472	18,877
資産合計	78,670	76,505

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	5,829	6,044
信用取引借入金	※１ 4,617	※１ 4,626
信用取引貸証券受入金	1,212	1,418
預り金	14,649	16,828
顧客からの預り金	13,669	14,654
募集等受入金	10	63
その他の預り金	969	2,110
受入保証金	3,248	3,052
信用取引受入保証金	2,926	2,574
先物取引受入証拠金	4	1
その他の受入保証金	317	476
有価証券等受入未了勘定	4	－
短期借入金	※１ 11,150	※１ 6,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	3	1
未払金	639	233
未払費用	355	310
未払法人税等	39	385
賞与引当金	308	570
役員賞与引当金	29	18
流動負債計	36,558	33,894
固定負債
リース債務	1	0
繰延税金負債	1,529	1,823
資産除去債務	178	173
その他の固定負債	137	126
固定負債計	1,847	2,123
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 142
特別法上の準備金計	173	142
負債合計	38,579	36,159
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金
資本準備金	9,650	9,650
資本剰余金合計	9,650	9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,000	9,000
繰越利益剰余金	6,125	5,802
利益剰余金合計	15,125	14,802
自己株式	△2,058	△1,862
株主資本合計	36,212	36,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,484	3,897
評価・換算差額等合計	3,484	3,897
新株予約権	394	363
純資産合計	40,090	40,346
負債・純資産合計	78,670	76,505

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料	10,078	8,060
委託手数料	4,731	3,851
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	144	59
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	3,403	2,537
その他の受入手数料	1,799	1,612
トレーディング損益	※１ 2,522	※１ 4,367
金融収益	※２ 376	※２ 275
営業収益計	12,977	12,702
金融費用	※３ 174	※３ 153
純営業収益	12,803	12,549
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 1,948	※４ 1,896
人件費	※５ 5,782	※５ 5,664
不動産関係費	※６ 1,532	※６ 1,473
事務費	※７ 1,594	※７ 1,659
減価償却費	748	1,009
租税公課	※８ 148	※８ 230
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	※９ 182	※９ 173
販売費・一般管理費計	11,937	12,106
営業利益	865	442
営業外収益
受取家賃	161	154
投資有価証券配当金	266	284
投資事業組合運用益	27	10
数理計算上の差異償却	237	219
関係会社配当金	324	－
その他	58	63
営業外収益計	1,075	732
営業外費用
固定資産除却損	12	1
投資事業組合運用損	9	8
売買差損金	1	2
その他	3	3
営業外費用計	27	15
経常利益	1,912	1,159

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	116	71
ゴルフ会員権売却益	14	－
子会社清算益	54	11
金融商品取引責任準備金戻入	0	31
特別利益計	185	114
特別損失
投資有価証券売却損	－	12
投資有価証券評価損	21	－
減損損失	4	20
特別損失計	25	32
税引前当期純利益	2,072	1,241
法人税、住民税及び事業税	32	295
過年度法人税等	19	－
法人税等調整額	175	106
法人税等合計	228	402
当期純利益	1,844	838

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,298	14,298	△1,248	36,195
当期変動額
剰余金の配当					△1,000	△1,000		△1,000
当期純利益					1,844	1,844		1,844
自己株式の処分					△17	△17	35	17
自己株式の取得							△845	△845
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	826	826	△809	17
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	6,125	15,125	△2,058	36,212

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,641	4,641	327	41,165
当期変動額
剰余金の配当				△1,000
当期純利益				1,844
自己株式の処分				17
自己株式の取得				△845
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,157	△1,157	66	△1,091
当期変動額合計	△1,157	△1,157	66	△1,074
当期末残高	3,484	3,484	394	40,090

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,494	9,650	9,650	9,000	6,125	15,125	△2,058	36,212
当期変動額
剰余金の配当					△1,060	△1,060		△1,060
当期純利益					838	838		838
自己株式の処分					△101	△101	198	97
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△322	△322	195	△127
当期末残高	13,494	9,650	9,650	9,000	5,802	14,802	△1,862	36,085

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,484	3,484	394	40,090
当期変動額
剰余金の配当				△1,060
当期純利益				838
自己株式の処分				97
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	413	413	△30	383
当期変動額合計	413	413	△30	255
当期末残高	3,897	3,897	363	40,346

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的と範囲

　トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

２　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

３　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

③　投資事業有限責任組合等への出資

　原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　10～47年

　　器具備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(5）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,617	－	－	1,290	1,290
短期借入金	4,150	2,820	326	3,981	7,127
金融機関借入金	4,050	2,820	326	※ 3,698	6,844
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,067	2,820	326	5,271	8,417

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券等を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券763百万円、信用取引借入金の本担保証券4,579百万円。

②　信用取引貸証券1,262百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券145百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

　（注）１　上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券等を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券12百万円、信用取引の自己融資見返株券348百万円、信用取引借入金の本担保証券4,588百万円。

②　信用取引貸証券1,485百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券28百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券129百万円。

⑥　日本証券クリアリング機構等への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券112百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券13百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	10,189百万円	10,780百万円
信用取引借証券	650	820
信用取引受入保証金代用有価証券	16,970	15,562

　※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　　　　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　　４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,543百万円	25,400百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	21,043	20,900

(損益計算書関係)

　※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等	1,009	△0	1,009百万円	2,438	0	2,438百万円
債券等	180	21	201	662	△32	629
その他	1,319	△7	1,311	1,301	△2	1,299
計	2,509	13	2,522	4,402	△34	4,367

　※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
信用取引収益	339百万円	246百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	19	10
受取利息	17	19
計	376	275

　※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
信用取引費用	71百万円	85百万円
有価証券貸借取引費用	－	0
支払利息	102	67
計	174	153

　※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払手数料	359百万円	308百万円
取引所・協会費	152	136
通信・運送費	875	846
旅費・交通費	97	91
広告宣伝費	424	423
交際費	38	89
計	1,948	1,896

　※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
役員報酬	189百万円	182百万円
従業員給料	4,173	3,839
歩合外務員報酬	77	68
投信債券外務員給料	11	8
その他の報酬・給料	85	87
退職金	87	70
福利厚生費	725	727
賞与引当金繰入	337	588
退職給付費用	93	91
計	5,782	5,664

　※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
不動産費	1,236百万円	1,175百万円
器具・備品費	296	298
計	1,532	1,473

　※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
事務委託費	1,504百万円	1,598百万円
事務用品費	90	60
計	1,594	1,659

　※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
事業所税	9百万円	8百万円
印紙税	2	1
固定資産税	14	14
事業税	103	190
その他	18	15
計	148	230

　※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
燃料費	15百万円	13百万円
水道光熱費	53	50
図書費	18	17
研修費	75	66
寄付金	6	7
雑費	9	8
その他	3	9
計	182	173

（有価証券関係）

　子会社株式

　　子会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,298	1,288

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	246百万円		246百万円
繰越欠損金	127		－
新株予約権	120		111
賞与引当金	95		175
減価償却費等	89		91
貸倒引当金	59		59
事業税	－		51
その他	191		170
繰延税金資産小計	930		908
評価性引当額	△643		△623
繰延税金資産合計	286		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,427		△1,591
前払年金費用	△101		△231
未収事業税	△23		－
資産除去債務に対応する除去費用	△14		△12
繰延税金負債合計	△1,567		△1,836
繰延税金負債の純額	△1,280		△1,551

　  （注）　当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	249百万円		272百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	1,529		1,823

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等	△15.3		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△1.6
住民税均等割	1.5		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
過年度法人税等	0.9		－
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		32.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	486.50円	486.77円
１株当たり当期純利益	22.42円	10.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.82円	9.98円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	40,090	40,346
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	394	363
（うち新株予約権）	（百万円）	(394）	(363）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	39,696	39,983
普通株式の発行済株式総数	（株）	87,355,253	87,355,253
普通株式の自己株式数	（株）	5,760,549	5,216,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	81,594,704	82,138,693

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益	（百万円）	1,844	838
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	1,844	838
普通株式の期中平均株式数	（株）	82,245,534	82,005,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	（株）	2,266,661	2,048,980
（うち新株予約権）	（株）	(2,266,661）	(2,048,980）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
外国株式（25銘柄）	2,461	0
小計	2,461	0
（投資有価証券（その他有価証券））
㈱日本取引所グループ	1,657,200	2,626
㈱広島銀行	2,000,000	946
水戸証券㈱	2,800,000	837
海通証券股份有限公司	2,919,600	553
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	757,000	529
東京海上ホールディングス㈱	75,000	352
㈱ヨンドシーホールディングス	140,800	348
㈱山口フィナンシャルグループ	285,470	344
㈱ＴＫＣ	104,300	331
オーデリック㈱	58,000	231
㈱あじかん	115,000	182
㈱ＣＩＪ	326,304	181
㈱中電工	65,200	153
㈱清水銀行	42,600	144
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	165,000	141
その他（74銘柄）	4,105,443	2,677
小計	15,616,917	10,582
計	15,619,378	10,582

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（15銘柄）	65	67
地方債（45銘柄）	610	616
普通社債（37銘柄）	410	414
外国債（12銘柄）	－	54
計	－	1,153

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（１銘柄）	474	0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合等への出資（８銘柄）	162	287
計	636	287

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,671	11	15 (11)	1,667	1,258	51	409
器具備品	1,323	56	12 (7)	1,366	1,112	87	254
土地	321	39	－	360	－	－	360
リース資産	37	－	7	29	28	2	1
有形固定資産計	3,353	107	35 (18)	3,424	2,399	141	1,025
無形固定資産
借家権	7	－	2	4	4	－	－
借地権	59	－	－	59	－	－	59
電話加入権	30	－	1 (1)	29	0	－	29
ソフトウエア	6,712	272	19	6,965	4,504	863	2,460
無形固定資産計	6,810	272	23 (1)	7,058	4,508	863	2,550
長期前払費用	18	1	3 (0)	15	13	4	1
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものはジュニアＮＩＳＡ対応64百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	194	194	－	194	194
賞与引当金	308	570	308	－	570
役員賞与引当金	29	18	29	－	18
金融商品取引責任準備金	173	－	0	31	142

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

２　金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。