当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱決定により世界経済の先行きへの不透明感や不確実性が増大したものの、各国中央銀行の協調した対応により金融市場は落ち着きを取り戻しました。米国大統領選挙では共和党のトランプ氏が当選し、保護主義的な貿易政策などのリスクはあるものの、金融規制緩和やインフラ投資等景気対策への実現性に期待がかかっています。
日本経済においては、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益等により緩やかな回復が続きました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初16,719円56銭で始まり、英国のEU離脱決定により為替が円高基調を強めたことで軟調に推移しましたが、米国大統領選挙後はトランプ次期大統領が掲げる政策への期待から投資家心理が大きく改善し、12月末の日経平均株価は19,114円37銭で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初17,661.74米ドルで始まり、英国のEU離脱決定後には下落する局面もありましたが、その後は高値圏でのもみ合いとなりました。大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、政策への期待から上昇トレンドとなり、ダウ工業株30種平均は12月20日に19,987.63米ドルまで上昇し、12月末のダウ工業株30種平均終値は19,762.60米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初20,786.18ポイントで始まった後、世界経済の先行き不透明感から軟調に推移したものの、深港通（深センと香港の株式取引の相互乗り入れ）開始への期待から持ち直し、９月９日に24,364.00ポイントの高値を付けました。その後は米国の利上げ観測の高まりや人民元安の進行、中国の不動産規制の強化などが懸念されたことから、不安定な動きとなり、12月末のハンセン指数は22,000.56ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、10月以降、米国株の取引を中心に回復基調となったものの、９月までのマーケット環境の悪化等による受入手数料の減少により、営業収益は88億97百万円（前年同四半期比79.4％）、経常利益は１億72百万円（前年同四半期比6.6％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億64百万円（前年同四半期は21億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
|
期別 |
区分 |
株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
委託手数料 |
3,790 |
0 |
224 |
－ |
4,015 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
106 |
5 |
－ |
－ |
112 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
15 |
2,793 |
－ |
2,809 |
|
|
その他の受入手数料 |
71 |
1 |
1,198 |
116 |
1,388 |
|
|
計 |
3,968 |
23 |
4,216 |
116 |
8,325 |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
委託手数料 |
2,673 |
0 |
162 |
－ |
2,836 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
26 |
5 |
－ |
－ |
31 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
6 |
1,748 |
－ |
1,755 |
|
|
その他の受入手数料 |
72 |
1 |
1,026 |
108 |
1,209 |
|
|
計 |
2,772 |
13 |
2,938 |
108 |
5,832 |
受入手数料の合計は58億32百万円（前年同四半期比70.0％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
（委託手数料）
当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆5,630億円（前年同四半期比87.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,853億円（前年同四半期比75.0％）、外国株式委託売買代金は164億円（前年同四半期比25.4％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は28億36百万円（前年同四半期比70.6％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により31百万円（前年同四半期比27.9％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が672億円（前年同四半期比66.0％）に減少したため17億55百万円（前年同四半期比62.4％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,053億円（前年同四半期比87.5％）に減少したため12億９百万円（前年同四半期比87.1％）になりました。
② トレーディング損益
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
||||
|
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
実現損益 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
計 （百万円） |
|
|
株券等 |
881 |
0 |
881 |
1,476 |
△0 |
1,476 |
|
債券等 |
110 |
△3 |
106 |
497 |
△28 |
468 |
|
その他 |
1,242 |
△11 |
1,231 |
921 |
0 |
921 |
|
計 |
2,234 |
△14 |
2,219 |
2,895 |
△28 |
2,866 |
トレーディング損益は米国株の売買が好調であったことから株券等が14億76百万円（前年同四半期比167.4％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が４億68百万円（前年同四半期比440.1％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が９億21百万円（前年同四半期比74.8％）で合計28億66百万円（前年同四半期比129.1％）になりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引貸付金の平均残高の減少等により１億97百万円（前年同四半期比65.3％）、金融費用は短期借入金の平均残高の減少、借入金利の低下等により１億15百万円（前年同四半期比87.8％）で差引金融収支は81百万円（前年同四半期比47.8％）になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、業績の悪化による賞与支給額の減少等により人件費が42億82百万円（前年同四半期比92.6％）となったものの、創業100周年関連広告費の増加等により取引関係費が15億25百万円（前年同四半期比110.8％）、マイナンバー関連業務委託費の増加等により事務費が12億２百万円（前年同四半期比107.1％）、制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が７億53百万円（前年同四半期比150.2％）となったため合計で92億10百万円（前年同四半期比101.6％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により６億15百万円（前年同四半期比100.5％）、営業外費用は固定資産除却損の減少等により14百万円（前年同四半期比52.7％）で差引損益は６億１百万円（前年同四半期比102.7％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により72百万円（前年同四半期比55.3％）、特別損失は減損損失により23百万円（前年同四半期比49.9％）となり特別損益は48百万円（前年同四半期比58.3％）になりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
資産合計は809億12百万円と前連結会計年度末に比べ64百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が26億49百万円、現金・預金が17億97百万円、商品有価証券等が９億65百万円、未収還付法人税等が７億69百万円減少したものの、短期貸付金が37億67百万円、顧客分別金信託が16億75百万円、投資有価証券が９億96百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は402億84百万円と前連結会計年度末に比べ６億18百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が30億円、信用取引借入金が７億８百万円減少したものの、その他の預り金が27億18百万円、顧客からの預り金が16億90百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は406億27百万円と前連結会計年度末に比べ５億54百万円の減少になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が７億14百万円増加したものの、利益剰余金が13億26百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の四半期末残高は227億25百万円と前年同四半期末に比べ48億73百万円の減少になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額40億31百万円（前年同四半期比40億40百万円の減少）、信用取引資産の増減額23億90百万円（前年同四半期比９億40百万円の減少）、営業貸付金の増減額△37億67百万円（前年同四半期比37億87百万円の減少）、顧客分別金信託の増減額△16億39百万円（前年同四半期比33億20百万円の減少）等により26億12百万円（前年同四半期比82億86百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入37億97百万円（前年同四半期比６億45百万円の減少）、定期預金の預入による支出△７億59百万円（前年同四半期比32億26百万円の増加）、有形及び無形固定資産の取得による支出△６億70百万円（前年同四半期比２億83百万円の減少）等により23億79百万円（前年同四半期比21億30百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△30億円（前年同四半期比20億円の増加）、配当金の支払額△10億60百万円（前年同四半期比60百万円の減少）等により△39億68百万円（前年同四半期比28億62百万円の増加）になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。
(8）主要な設備
著しい変動はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億94百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を31百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億64百万円計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を12億４百万円計上しております。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により26億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により23億79百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により39億68百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が60百万円となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加したことで227億25百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。
中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」においては、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。
また、主要課題として他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革によるビジネスモデルの再構築を掲げております。
５か年計画である本中期経営計画の最終年度となる今期においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。